独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：内山悟志、以下「ITR」）は、日本政府が方針を打ち出した「クラウド・バイ・デフォルト原則」に従って、政府機関がクラウドを活用する際の検討ステップと事業者選定のためのポイントを示したホワイトペーパー『政府機関におけるクラウド活用ステップと選定ガイド -IaaS／PaaS／SaaSの使い分けと留意点-』を発行し、本日よりホームページで公開します。
タイトル
ITR White Paper
「政府機関におけるクラウド活用ステップと選定ガイド
～ IaaS／PaaS／SaaSの使い分けと留意点 ～」
ITRホワイトペーパーの概要
日本政府は、政府情報システムを構築または更新を行う際にはクラウドの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」の基本方針を2018年6月に発表し※、クラウド利用検討の際の基本的な考え方を示しました。
この発表は、これまでクラウドの利用に対して消極的で民間企業や欧米の政府機関から後れをとっていた日本の政府機関関係者に大きな衝撃を与え、大きな価値をもたらすものといえます。
しかし、ここに掲載された情報だけを基にクラウド検討や事業者の選定を行うことは容易ではありません。「クラウド」という先進的テクノロジに対する理解と知見、そして経験がなければ、正しい評価や選定を行うことは困難です。
政府機関がクラウドを活用して確実に成果をあげるためには、基本方針文書の骨子とクラウドの長所を正しく理解し、本ホワイトペーパーにおいて推奨するプロセス（図）に従ってクラウドの導入を検討することが最も効率的といえます。IaaS／PaaS／SaaSを熟知していない政府機関が、自機関や対象業務／システムに最適なクラウド事業者を的確に選定するには、本ホワイトペーパーで紹介する提案依頼書テンプレートと評価上のポイントに従ってクラウド事業者から回答を入手し、評価／選定を行うことが推奨されます。
ITRのプリンシパル・アナリスト甲元 宏明は、「海外に比べて日本の政府機関はクラウド活用が遅れています。政府機関およびその利用者の視点で考えるとクラウドにはメリットが多く、システムのセキュリティや可用性の向上につながる上に、総費用の削減も実現します。『クラウド・バイ・デフォルト基本方針文書』の副読本として本ホワイトペーパーを活用すれば、より確実にかつ効率的に適切なクラウド事業者を選定することができるでしょう」と述べています。
※「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」（2018年6月7日 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_%20policy.pdf
目次
第1章 エグゼクティブ・サマリ
第2章 クラウド・バイ・デフォルト基本方針文書の骨子とクラウドの定義／特徴
「クラウド・バイ・デフォルト基本文書」の衝撃と本ホワイトペーパーの目的
「クラウド・バイ・デフォルト基本方針文書」の骨子 クラウドの定義と特徴
第3章 政府機関におけるクラウド検討ステップ
IaaS／PaaS／SaaSの概要 オンプレミスとのコスト比較における留意点
クラウドのメリットを実現するための主要要件 クラウド検討プロセス
第4章 政府機関におけるクラウド検討のポイント
クラウド検討とRFPテンプレート
検討対象となるクラウド事業者の抽出 クラウド事業者の評価
クラウドサービス全体の評価 SaaS検討のポイント
PaaS検討のポイント
IaaS検討のポイント
第5章 提言
Appendix 1 提案依頼書テンプレート：企業情報
Appendix 2 提案依頼書テンプレート：クラウドサービス基本情報
Appendix 3 提案依頼書テンプレート：SaaS
Appendix 4 提案要求書テンプレート：PaaS
Appendix 5 提案要求書テンプレート：IaaS
Appendix 6 オンプレミスとIaaS／PaaSのコスト比較テンプレート
Appendix 7 クラウド・バイ・デフォルト原則に基づく利用検討プロセス
ご提供方法
本日よりITRのホームページより無償でダウンロードいただけます。