独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：内山悟志、以下「ITR」）は、タブレット端末や2 in 1 Windows PC（以下、2 in 1 PC）など、企業が支給するクライアントデバイスの違いによってTCOを試算し比較したホワイトペーパー『2 in 1 PCへのクライアント統合によるTCO削減 ～タブレット端末とPCのマルチデバイス運用との比較考察～』を発行し、本日よりホームページで公開します。
タイトル
ITR White Paper
「2 in 1 PCへのクライアント統合によるTCO削減
～ タブレット端末とPCのマルチデバイス運用との比較考察 ～」
ITRホワイトペーパーの概要
多くの企業がテレワーク（モバイルワーク）や在宅勤務制度を推進するため、社員にタブレット端末やノートPCなど複数のデバイスを支給しはじめたことで、クライアントデバイスの運用管理の負荷が高まりつつあります。
ITRでは、中堅規模の製造業（年商1,000億円以上）に勤務する300人（営業やフィールドサービス担当者、管理職向けなど）のモバイルワーカーに、マルチデバイスを支給する場合と、2 in 1 PCへ統合し支給する場合のシナリオを想定し、4年間での導入・運用コストのTCOを試算しました。ここでは、支給するクライアントデバイスをデスクトップPC、ノートPC、iPadから組み合わせるケースと、2 in 1 PCのみに統合したケースの4パターンに分類し、比較評価しました。
その結果、デスクトップPC、ノートPC、iPadの3台併用するケースAにおけるTCOは、約1億7,200万円で当然のことながら最も高くなりました。ノートPCとiPadを併用するケースBでは1億3,200万円、デスクトップPCとiPadを併用するケースCが1億1,600万円となっています。最もTCOが低くなった2 in 1 PCをオフィス内外で兼用するケースDでは、TCOは7,400万円となり、ケースAの約43%、ケースCの約64%に削減できる結果となりました。
コスト・シミュレーションにあたり、代表的なタブレット端末であるiPadの運用管理に関して、MDM（モバイルデバイス管理）およびApple社のDEP（Device Enrollment Program）およびVPP（Volume Purchase Program）を利用した運用管理負荷軽減についても解説しています。
ITRのシニア・アナリスト三浦竜樹は「企業がテレワークや在宅勤務を推進するうえで、2 in 1 PCへの統合はTCOの観点から検討に値することが確認できました。さらに、マルチデバイスの運用には、PCとスマートデバイスを統合管理できるUEM（Unified Endpoint Management：統合エンドポイント管理）の採用や、PCやスマートデバイスと利用期間や管理を一元化したサービスとして月額課金で提供するDaaS（Device as a Service）を検討すべきでしょう」と提言しています。
目次
第1章 企業が支給するクライアントデバイスの現状
社内PCとタブレットの支給状況
PCとタブレットの併用と2 in 1 PCへの統合意向
タブレットとPCの併用と2 in 1 PCへの統合におけるメリット／デメリット
第2章 マルチデバイスと2 in 1 PCのTCO比較
TCOシミュレーションの概要
想定企業の前提条件
製品・サービスの選定 TCO分析の方針
前提条件のApple社iPadのライフサイクルについて
Apple社iPadのDEPおよびVPPについて
前提条件のMDM／EMMを利用したセキュリティ対策と運用管理簡素化
TCOシミュレーション結果
第3章 提言
ご提供方法
本日よりITRのホームページより無償でダウンロードいただけます。