独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：内山悟志、以下「ITR」）は、国内のWeb会議市場規模推移および予測を発表します。
複数のオフィス間や外部とのコミュニケーション手段としての一定の需要に加えて、政府が主導する「働き方改革」を推進する手段のひとつとして、Web会議の需要が増しつつあります。また、文教分野や研究機関などに導入が広がりを見せているほか、多拠点化の進展、個人対個人での利用ユーザーの増加、新規ベンダーの参入による市場の活性化などで市場の成長が見込まれることから、同市場のCAGR（2017～2022年度）は12.3％と、2018年度には100億円規模に達すると予測しています。
ITRのシニア・アナリストである舘野 真人は、「Web会議は、集合会議の代替手段に限らず、日常業務のコミュニケーション手段として多目的に利用されるようになっています。また、在宅勤務やリモートワークの普及によってユーザー層が拡大したことで、シンプルかつユーザビリティの高い製品が人気を集めるようになっているのも近年の特徴です。音声認識や自動翻訳、電子ホワイトボードといった周辺技術との組み合わせにより、市場は今後も拡大すると見られます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：コラボレーション市場2018」に詳細を掲載しています。同レポートには、コラボレーション・スイート市場、Web会議市場、オンラインファイル共有市場の国内全33ベンダーへの調査に基づいた2016～2017年度売上げ実績および2022年度までの売上げ予測を掲載しています。
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ITR Market View：コラボレーション市場2018