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プレスリリース

ITRがメール送信製品・サービスのユーザー調査結果を発表
2018年度または2019年度にリプレースを予定する企業は約2割
リプレースの理由は「セキュリティが不安」が22.6%で最多

独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:内山悟志、以下「ITR」)は、メール送信製品・サービスについてのユーザー動向について調査を行い、調査結果の中からリプレースの予定とその理由について発表いたします。

 

  • ・リプレースを予定・検討している企業は約4割
  • ・リプレースの理由は「セキュリティが不安」が最多

■リプレースを予定・検討している企業は約4割

今回の調査は、従業員数50人以上で、マーケティング関連製品の導入に積極的な国内企業、もしくはEコマース・サイトを運営している国内企業においてそれらの製品・サービス導入に関与する人を対象に行いました。現在、メール送信製品・サービスを導入している企業において、リプレースを予定または検討している企業は約4割となりました(図1)。なかでも、2018年度または2019年度にリプレースを予定している企業は約2割にのぼることがわかりました。


図1.メール送信製品・サービスのリプレース予定の有無とその時期
図1.メール送信製品・サービスのリプレース予定の有無とその時期

■リプレースの理由は「セキュリティが不安」が最多

メール送信製品・サービスのリプレースを予定または検討している企業にその理由を問うたところ、「セキュリティが不安」が22.6%で最も多く、ついで「運用コストが高い」が18.0%で続いています(図2)。近年多発するセキュリティ・インシデントから、企業においてセキュリティ意識が高まっていることが伺えます。


図2.メール送信製品・サービスのリプレースを予定または検討する理由
図2.メール送信製品・サービスのリプレースを予定または検討する理由

調査手法

本調査は、従業員数50人以上で、マーケティング関連製品の導入に積極的な国内企業、もしくはEコマース・サイトを運営している国内企業において自社のそれらの製品・サービス導入に関与する人を対象に、インターネット回答で2,772件の有効回答を得ました。

その他、調査の詳細は、ITRが発行するユーザー調査とベンダー調査を連動した市場調査レポート「ITR Cross View:メール送信市場の実態と展望2018」に掲載しています。同レポートには、メール送信・サービス市場と商用製品・サービスベンダー13社とオープンソース製品などを対象に、企業における導入状況や投資計画、製品・サービスの満足度、選定時の重視要素などを掲載しています。

関連レポート

ITR Cross View:メール送信市場の実態と展望2018

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