独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：内山悟志、以下「ITR」）は、国内のCSIRT構築運用支援サービス市場規模推移および予測を発表します。
国内CSIRT構築運用支援サービス市場の2017年度の売上金額は72.3億円、前年度比18.7％増と順調な伸びとなりました。CSIRT（Computer Security Incident Response Team）は、社内システムにおけるセキュリティ監視、インシデントの原因調査・分析、対応策の策定・実施などを行う専門チームです。近年、セキュリティインシデント発生時に迅速な対応をすべく、自社でCSIRTの専任者を配置できるリソースを持つ大企業を中心に、同サービスの需要が高まっていることから、2018年度も同14.4%増と引き続き好調な伸びが見込まれます。
ITRのアソシエート・リサーチ・フェローである藤 俊満は、「常に進化し、複雑・巧妙化するサイバー攻撃を完全に防御することは不可能です。サイバー攻撃を受けた時に、いかに早く攻撃を検知し、被害を最小限に抑えるための活動ができるかが重要であり、それには社内にCSIRTを構築することが必要となります。経済産業省が発表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」にもCSIRTの構築が推奨されていることから、企業はCSIRTの構築に向けて急ぎ検討すべきです」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場2018」」に詳細を掲載しています。同レポートには、CSIRT構築運用支援サービス、セキュリティ脆弱性診断・検査サービス、緊急時駆け付け対応サービス、CSMS／PSIRT／IoTセキュリティ構築運用支援サービスなど全11分野を対象に、国内34ベンダーへの調査に基づいた2016～2017年度売上げ実績および2022年度までの売上げ予測を掲載しています。
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ITR Market View：サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場2018