独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：内山悟志、以下「ITR」）は、国内の提供形態別経費精算市場規模推移および予測を発表します。
国内経費精算市場の2016年度の売上金額は、前年度比33.8％増の50億7,000万円と、大幅な伸びとなりました。2017年度も同46.7％増とさらなる高い伸びを予測しています。電子帳簿保存法の改正により、スマートフォンでの経費精算が容易になっていることが背景にあります。また、主要ベンダー各社の積極的なマーケティング活動により、従業員や経理担当者の業務負担を軽減できるソリューションとして市場認知度は急速に高まっていることも市場拡大の大きな要因となっています。
国内経費精算市場を提供形態別で見ると、2016年度はパッケージ市場が前年度比8.5％増に対し、SaaS市場は同46.8％増の大幅な伸びを示しました。SaaSを選択する企業が急増しており、2021年度には売上金額の約9割をSaaSが占めると予想しています。
ITRのプリンシパル・アナリストである浅利 浩一は、「経費精算は、業種や企業規模を問わず、多くの企業がシステム刷新を進めているのが特徴です。SaaSとパッケージを併売するベンダーもあるものの、市場の中心はSaaSであり、主要製品でオンプレミスのパッケージのみを出荷するベンダーは少なくなりつつあります。従来、人事システムや会計システムをベースに旅費・経費精算を構築していた企業や、すでにワークフロー製品上でシステム化している企業のなかにも、旅費・経費精算を専用のサービスとして切り出して構築するケースも見られます。こうした刷新需要で、同市場は今後も活性化していくでしょう」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：予算・経費・就業管理市場2018」に詳細を掲載しています。同レポートには、連結会計、経費精算、予算管理、就業管理の全4分野を対象に、国内46ベンダーへの調査に基づいた2015～2016年度売上げ実績および2021年度までの売上げ予測を掲載しています。
関連レポート
ITR Market View：予算・経費・就業管理市場2018