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金融業における2018年度のIT投資は「生命保険」が最も積極的
ITスタッフ割合においては「正社員」の増員を計画
ITRが「IT投資動向カスタムレポートサービス」を開始

2018年4月3日
株式会社アイ・ティ・アール

独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:内山悟志、以下「ITR」)は、2017年8月から9月に実施した「IT投資動向調査2018」の中から、金融業におけるIT予算の増減傾向とITスタッフの割合の現状と計画を発表します。また、調査結果を企業ごとのリクエストに応じて集計・提供する、IT投資動向カスタムレポートサービスを開始いたします。

  • ■金融業における2018年度のIT投資は「生命保険」が前年度から引き続き最も積極的

    金融業におけるIT投資の動向を確認するため、IT予算の増減傾向を指数化した「IT投資増減指数※1」を見てみると、金融全体では2018年度(2018年4月~2019年3月)の予想値は「2.41」となり、活発なIT投資の姿勢が示されました。しかし、2017年度(2017年4月~2018年3月)の実績値(2.75)からは下回り、投資の勢いが減速していますが引き続き高い投資意欲が予想されます。より詳細な業種別で見ると、「生命保険」が2018年度の予想値と2017年度の実績値ともに「5.15」と、詳細業種の中で最も積極的な投資を継続すると見られます。


    図1.金融業種別に見るIT投資増減指数の変化(2017~2018年度予想) 図1.金融業種別に見るIT投資増減指数の変化(2017~2018年度予想)
    ※1 指数の定義は、IT予算額の20%以上の減少を-20、10%から20%未満の減少を-15、10%未満の減少を-5、横ばいを0、10%未満の増加を+5、10%から20%未満の増加を+15、20%以上の増加を+20として積み上げて回答数で除した値
  • ■ITスタッフ割合においては「正社員」の増員を計画

    次に、金融業におけるIT業務に従事するITスタッフ数を、IT部門の正社員、IS子会社の社員(自社向け業務に従事)、その他ITスタッフ(派遣・外注・アルバイトなど)、ユーザー部門のITサポート社員、の4つの種別ごとに問い、全従業員数に対する各ITスタッフ数の割合を算出しました。金融全体では2018年度計画の全ITスタッフ割合は8.9%となり、なかでも「正社員」が3.5%と最も高い値となりました(図2)。詳細な業種別に見ると、2018年度は全ての業種で「正社員」を前年度よりも増員する計画で、特に「証券」は4.3%と高い割合を見込んでいます。


    図2.金融業種別に見るITスタッフ割合の現状と計画 図1.金融業種別に見るITスタッフ割合の現状と計画

    これらの結果から、ITRのアナリスト 中田 陽子は、「2018年度の金融業のIT投資において「生命保険」が突出して高い数値となった背景には、Insurance(保険)とTechnology(テクノロジ)を掛け合わせたInsurTech(インシュアテック)といった革新的な保険サービスの隆盛とRPAなどによる既存業務効率化に向けた積極的な投資が影響しています。また、金融業が2018年度に「IT部門の正社員」の割合を増加させる理由には、金融機関の事業の変革や創造にはIT人材が不可欠であり、AIやブロックチェーンなどの技術者を新たに雇用する必要性の高まりがあげられます。今後は経営層がIT人材の育成・確保に関与し、より戦略的なIT人材の活用が進むと見込まれます」とコメントしています。

  • ■詳細な種別でカスタムレポートを提供

    今回の発表は、ITRが2017年8月から9月に実施した「IT投資動向調査2018」に基づいて、業種別に分析したハイライトを紹介するものです。IT投資動向調査では2,554社の有効回答を得ており、IT予算の増減傾向、重視するIT戦略といったIT投資動向をはじめ、IT部門の管轄外にある支出対象やIT部門が担うべき役割、全110項目に及ぶ製品・サービス分野への投資意欲について調査を行っています。

    これらの項目について、以下の種別でデータを抽出し集計することにより詳細な分析を行えます。


    業種
    【大分類】製造業、建設・不動産、卸売・小売、金融・保険、情報通信、サービス、公共
    【小分類】食品・飲料、日用品・生活雑貨、繊維、パルプ・紙・印刷、化学工業、石油製品、鉄鋼・金属、プラスチック・ゴム、機械、電気機器、情報通信機器、電子部品・電子回路、精密機器、自動車・輸送機器、医薬品、建設、不動産、住宅、卸売、小売、商社、銀行、証券、生命保険、損害保険、通信、ITベンダー/システムインテグレーター、インターネット・サービス、情報システム子会社、電力・ガス・水道、運輸、倉庫、宿泊、飲食、娯楽・レジャー、メディア・出版・放送・広告、生活関連サービス(旅行業など)、医療、福祉・介護、教育(学校以外)、人材派遣・業務委託、学校、官公庁、地方自治体※複数業種の組み合わせも可能
    企業規模
    【売上高規模】5,000億円以上/1,000億~5,000億円未満/500億~1,000億円未満/100億~500億円未満/10億~100億円未満/10億円未満
    【従業員数】1,000人以上/300~1,000人未満/300人未満
    その他
    【ビジネスの現状認識】非常に好調/やや好調/やや不調/非常に不調
    【業界内でのポジション】リーダー/チャレンジャー/フォロワー/ニッチャー
    【海外売上比率】など

  • このほか分析対象としては、IT投資の目的、リスク対策費用、グローバルIT戦略の方向性、課題テーマの推進役を担うべき組織なども含まれます。
    ITRでは、お客様企業の個別のリクエストに応じたカスタム集計を行い、集計結果のレポートとその結果についてITRが持つ知見を織り交ぜた提言を提供するサービスを開始いたします。ご関心のある方は、下記にあるお問い合わせボタンからお問い合わせください。

  • ■関連サービス

    IT投資動向カスタムレポートサービス
    IT投資動向調査
    【プレスリリース】ITRが「IT投資動向調査2018」の結果を発表(2017年10月5日)

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