株式会社アイ・ティ・アール（所在地:東京都新宿区、代表取締役：内山悟志、以下「ITR」）は本日、2017年8月から9月にかけて実施したIT投資動向調査の一部結果を発表いたします。本調査では、従来から定点観測しているIT予算の増減傾向や製品・サービスの投資意欲の動向の変化に加え、企業が昨今抱えている課題について推進役を担うべき部門について着目しています。調査対象は、国内企業のIT戦略・IT投資の意思決定に関与する個人とし、2,554件の有効回答を得ました。
IT予算を増額した企業が3割を超える
2017年度（2017年4月～2018年3月）のIT予算は、前年度から「増額」とした企業の割合が34％と、前年調査における2016年度の値から大きく上昇して3割を超えました。一方、「減額」とした企業の割合は前年調査の結果からさらに下回り、2001年の調査開始以来で最も低い水準となりました。
2018年度（2018年4月～2019年3月）に向けた見通しでは、「増額予定」が「減額予定」を大きく上回る傾向と、減額を見込む企業の割合が一桁台という様相は2017年度と同様であり、総合的にはIT予算の増額傾向は継続する予想です。
なお、このIT予算の増減傾向を指数化した「IT投資増減指数*1」を見ると、2017年度の実績値は「2.58」となり、前年調査時の予想値（1.73）を大きく上回り、2009年度以降では最高の水準となりました。2018年度の予想値は、「2.43」となり2017年度の実績値より下回っていますが、近年の前年予想値は実績値と同等かそれ以上となっていることを考慮すると、2018年のIT投資もポジティブな傾向が期待されます。
*1：指数の定義は、2015年度までは「20％以上の減少を－20、20％未満の減少を－10、横ばいを0、20％未満の増加を＋10、20％以上の増加を＋20として積み上げて回答数で除した値」であり、2016年度以降は、「20％以上の減少を－20、10％から20％未満の減少を－15、10％未満の減少を－5、横ばいを0、10％未満の増加を＋5、10％から20％未満の増加を＋15、20％以上の増加を＋20として積み上げて回答数で除した値
IT部門の役割は将来に向けて本当に縮小傾向か
今回の調査では、昨今課題となっている7つのテーマについて、推進役を担うべき部門・組織を問いました。その結果、いずれのテーマでも既存のIT担当部門が推進役を担うべきだとする割合が最も多く、特に「クラウドサービスの導入・利用拡大」と「サイバー・セキュリティ被害への対応」においては、50%を上回る高い割合を占めることが明らかになりました。ただし、AI（人工知能）やIoTの導入、デジタル・ビジネスや働き方改革といったテーマにおいては、既存のIT部門が中心的な役割を担うべきとした割合が半数を下回っており、相対的にIT部門の関与度が低くなることが予想されます。
「AI／機械学習」への新規投資が拡大、「ディープラーニング」「ブロックチェーン」も高い投資意欲
製品／サービスの投資意欲を確認するために、110項目について現在の導入状況と今後の投資意欲を問い、その回答結果を基に、導入済み企業における次年度に向けた投資額の増減傾向を「投資増減指数」、未導入企業における次年度に向けた導入意欲の度合いを「新規導入可能性」として、それぞれ算出してマッピングしました。
そのうち、各種OSや基盤系ソフトウェア、管理ツールなどをまとめたOS／ミドルウェア分野では、「AI／機械学習」と「運用自動化」の2項目が前年からの高い投資意欲をさらに伸ばし、新規導入可能性と投資増減指数ともに上位となりました。また、新たに調査項目に加えた「ディープラーニング」と「ブロックチェーン」は新規導入可能性で極めて投資意欲が高いことが明らかになりました。
サーバ・システムやデバイスなどを含むインフラ／デバイス分野では「IoT／M2M*2」が、業務を直接的に支援するアプリケーション分野では「BI*3／データ分析」が、いずれも複数の業種で最も高い指数を獲得しています。総じて、国内企業が新分野のテクノロジに積極的に投資する姿が鮮明に表れています。
セキュリティ分野では、前年には落ち着きつつあると見られた「DLP*4」や「デジタル・フォレンジック」の新規導入意欲の再上昇が確認できました。また、「CASB*5」「SOC*6／マネージド・セキュリティ・サービス」といった、新たな技術・環境に適応する項目は極めて投資意欲が高く注目を集めています。
*2：IoT／M2M：Internet of Things／Machine to Machine
*3：BI：Business Intelligence
*4：DLP：Data Loss Prevention
*5：CASB：Cloud Access Security Broker
*6：SOC：Security Operation Center
調査の概要
本調査は、ITRが2017年8月17日から9月3日にかけて実施したもので、ITRの顧客企業や主催セミナーへの出席者、ならびにWeb調査の独自パネルメンバーなどのうち、国内企業のIT戦略・IT投資の意思決定に関与する者に対して、Web経由で回答を呼びかけました。その結果、2,554人から有効な回答を得ました。
本調査結果の全結果および分析は、『国内IT投資動向調査報告書2018』としてITRのWebサイトを通じて先行予約販売を開始しております。同レポートの発刊は11月中旬を予定しています。
レポートの詳細は、「国内IT投資動向調査2018」に掲載しています。