独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：内山悟志、以下「ITR」）は、国内のオンラインファイル共有製品・サービスに関するユーザー調査から現在の導入状況と新規導入／リプレース予定、および社外へのデータ受け渡しについての結果を発表します。
- ・5割強の企業が今後の新規導入、またはリプレースを検討
- ・社外へのデータの受け渡しには、ファイル転送に特化した製品・サービスへの期待が大きい
■およそ5割の企業が今後の新規導入、またはリプレースを検討
オンラインファイル共有製品・サービスの現在の導入状況と、新規導入またはリプレースの予定について選択肢から回答を得ました（図1）。すでに導入済みの企業は5割弱となり、このうち4割の企業ではリプレースの予定があるとしています。また、未導入の企業では、6割弱の企業が今後の新規導入を予定しているという結果となりました。全体で見ると、5割強の企業が製品・サービスへの投資（新規導入またはリプレース）を予定していることが明らかになりました。
■社外へのデータの受け渡しには、ファイル転送に特化した製品・サービスへの期待が大きい
データの受け渡し方法では、現状は4割強の企業がオンラインファイル共有製品・サービスの機能を利用しているものの、今後推奨したい方法としてファイル転送に特化した製品・サービスの利用を望む割合が、現状に対して2倍となっています。これは、オンラインファイル共有製品・サービスによるデータの受け渡しについて、セキュリティや操作性に何らかの懸念を抱いていることの裏返しであると思われます。ベンダーには懸念の払拭のため、さらなる機能強化や利便性の向上、セキュリティの強化が期待されます。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行したユーザー調査とベンダー調査を連動した市場調査レポート「ITR Cross View：ファイル共有市場の実態と展望2017」に詳細を掲載しています。同レポートには、ファイル共有市場を対象に、企業における導入状況や投資計画、製品・サービスの満足度、選定時の重視要素などを掲載しています。
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ITR Cross View：ファイル共有市場の実態と展望2017