独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：内山悟志、以下「ITR」）は、特権ID管理市場規模推移および予測を発表しました。
- 特権ID管理市場は2015年度に前年度比12.9%増に 2016年度の同市場は12.5%増と、引き続き2015年度レベルの成長を予測 2019年度に同市場は50億円規模となる見込み
国内特権ID管理市場の2015年度の売上金額は38億5,000万円、前年度比12.9％増となりました。昨今の情報漏洩事件などを受けて、センシティブなデータへのアクセス制御、あるいは内部統制を強化する動きが活発化しています。
特権IDによる操作の利便性と、情報漏洩に対するリスクヘッジとのバランスに苦慮している企業は多く、そのひとつの解決策として特権ID管理製品の導入、あるいはより業務に合った製品へのリプレースが進んでおり、2015年度は市場に影響力のある中位以上のベンダーのほぼ全てに伸びが見られました。
2016年度は、2015年度と同程度の伸びが見込まれるほか、内部犯行による情報漏洩を未然に防ぐための手段として、あるいはインシデント発生後に疑わしいユーザーや操作を追跡するための証跡取得手段としての需要が高まってきています。これらのことから、2019年度に同市場は50億円規模となる見込みで、CAGR（2015～2020年度）は6.1％を予測しています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行した市場調査レポート「ITR Market View：アイデンティティ／アクセス管理市場2016」に詳細を掲載しています。同レポートには、IDM／IAM市場（パッケージ、SaaS）、SSO市場、フェデレーション市場、特権ID管理市場、操作画面監視市場の国内全31ベンダーへの調査に基づいた2014～2015年度売上げ実績および2020年度までの売上げ予測を掲載しています。
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ITR Market View：アイデンティティ／アクセス管理市場2016