独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：内山悟志、以下「ITR」）は、国内のオンラインファイル共有製品・サービスに関するユーザー調査から現在の導入状況と新規導入／リプレース予定、および業種別の結果を発表しました。
- およそ5割の企業が今後の新規導入、またはリプレースを検討 新規導入率では金融業が4割強で最多、次いで建設業
■およそ5割の企業が今後の新規導入、またはリプレースを検討
オンラインファイル共有製品・サービスの現在の導入状況と、新規導入またはリプレースの予定について選択肢から回答を得ました（図1）。未導入の企業は5割強となり、このうち約6割の企業では新規導入の予定があるとしています。また、すでに導入済みの企業では、4割弱の企業がリプレースを予定しているという結果となりました。全体で見ると、およそ5割の企業が製品・サービスへの投資（新規導入またはリプレース）を予定していることが明らかになりました。
■業種別では、新規導入率が4割強の金融業、次いで建設業
業種別に見ると、今後新規導入を予定している企業の割合が最も高い業種は金融業の4割強となっており、次いで建設業が続いています（図2）。特に金融業では、導入済みの企業においてリプレース予定の比率も5割と比較的高いため、今後の活発な投資が予想されます。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行したユーザー調査とベンダー調査を連動した市場調査レポート「ITR Cross View：ファイル共有市場の実態と展望2016」に詳細を掲載しています。同レポートには、オンラインファイル共有市場を対象に、企業における導入状況や投資計画、製品・サービスの満足度、選定時の重視要素などを掲載しています。
関連レポート
ITR Cross View：ファイル共有市場の実態と展望2016 ― ユーザー調査と市場調査結果―