個人向けのオンライン・ストレージを仕事でも利用している人は40％以上最も利用されているサービスは「Google Drive」
ITRがオンライン・ストレージに関する調査結果を発表

株式会社アイ・ティ・アール（所在地:東京都新宿区、代表取締役:内山悟志、以下「ITR」）は、本日、国内企業に勤務する情報系システム担当者を対象に実施したコンテンツ管理／オンライン・ストレージ関する調査結果（有効回答：292件）の一部を発表いたします。

1）43.5％が個人向けのストレージ・サービスを「仕事でも利用」

調査回答者のうち、個人向けのストレージ・サービスを「日常的に利用している」とした人の割合は64.4％を占め、さらにそうした個人向けサービスを「仕事でも利用している」とした人が43.5％に上りました（図1）。自社のコンテンツ管理に対して責任ある立場にいる人でさえ、その多くが個人向けサービスを仕事目的で常用している実態があらためて浮き彫りとなり、「シャドーIT（企業が管理できないIT利用）」が進展していることがうかがえます。

2）利用率上位のサービスは、スマートデバイス環境での使いやすさに共通点

また、個人向けストレージ・サービスの利用状況をサービス別に問うたところ、最も利用率が高かったのは「Google Drive」で27.1％、続いて「Evernote」（26.4%）、「SkyDrive」（23.3%）、「Dropbox」（22.3％）の順となった。日常的に利用される割合が高いサービスほど、仕事目的で利用される割合も高い傾向が示されました（図2）。利用率で上位を占めたサービスは、いずれもPCだけでなくスマートデバイス環境での使い勝手の良さが高く評価されているという点で共通しており、Google社、Microsoft社、Apple社といったスマートデバイスOS／機器ベンダーのサービスも上位に位置しています。

ITRのシニア・アナリストの舘野真人は今回の調査結果について、「2013年7月に、複数の中央省庁でGoogleグループの利用に伴う情報漏洩が問題となりましたが、無償ないし安価に個人アカウントで利用できるオンライン・ストレージ・サービスの業務利用は常態化しており、民間企業も決して他人事とはいえません。こうしたサービスを利用する背景には、企業・団体をまたいだ情報共有ニーズの高まりと、スマートデバイス活用の進展があると考えられます。企業のIT責任者は、こうした個人向けサービスの利用を単に禁止するだけでなく、企業アカウントの取得や社内構築による情報共有基盤の整備など、現実的かつ安全な代替案を提示する必要があります」と述べています。

【調査概要】