― ITRが仮想プライベートクラウドへの
移行・運用によるコスト削減試算結果を発表 ―
中堅規模企業の業務システム移行では、仮想プライベートクラウドは、
オンプレミスでプライベートクラウドを構築する場合に比べ、
4年間で約4,000万円、約23%のTCOを削減

2012年10月10日
株式会社アイ・ティ・アール

株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:内山悟志、以下「ITR」)は2012年10月10日、オンプレミスでプライベートクラウドを構築するケースと、事業者の仮想プライベートクラウドを利用するケースの構築・運用コストの試算の結果を発表するとともに、試算の詳細をまとめたホワイトペーパー「持たないプライベートクラウド ~仮想プライベートクラウドの経済価値~」を発行いたしました。

  • ご提供方法

    本日よりITRのホームページより無償でダウンロードいただけます。
    URL: http://www.itr.co.jp/library/public/ITR_WhitePaper/ITR_WP_C12090042.pdf

    タイトル

    ITR White Paper「持たないプライベートクラウド ~仮想プライベートクラウドの経済価値~」

    ホワイトペーパーの概要

    <クラウド移行への投資効果の検証課題>
    クラウドへの関心が高まるなか、国内企業においては、基幹系を含む業務システム全般について、パブリッククラウドの“規模の経済性”を維持しつつ、システム間連携や固有要件に対応する「仮想プライベートクラウド」への需要が高まっています。そして、いま、クラウド基盤を自社所有すべきか外部活用すべきかを、投資効果の観点から検証することが求められています。

    そこでITRでは、中堅クラスの製造業(PCユーザー数:2,500名)をモデル企業に、すでにパブリッククラウドで稼働するWeb/メールなどの一部のシステムを除いた、現行の情報システム(サーバ数:96台)を対象に、2つの移行モデルで4年間のTCOを試算しました。モデルAでは、サーバ機器を自社でプライベートクラウドを構築して移行し(P2V)、モデルBは、仮想プライベートクラウドに移行(P2C)するものとしました。

    <仮想プライベートクラウドへの移行は、プライベートクラウドよりも約23%TCOを削減>
    全96台のサーバを毎年24台ずつ4年かけて段階的に移行させた場合、モデルBのP2Cの4年間のTCOは、プライベートクラウドを構築するモデルAよりも、約23%、約4,200万円のコストが削減できるという結果になりました。このTCOを「資源調達」「移行」「運用」「機会損失」の4つに分類し両モデルの各コストを比較しても、いずれの領域もモデルBがモデルAを下回り、コスト優位であることがわかりました。特に、プライベートクラウドを構築する際には、機器の調達(および保守)にかかわるコスト比率が高く、仮想プライベートクラウドではこれを低減する効果が得られます。仮想プライベートクラウドは、十分な経済価値を備える、あるいはその可能性が高いと言えます。
    また、本レポートでは、各種のコスト・シミュレーション結果に加えて、仮想プライベートクラウドの利点と将来展望についての提言も掲載しています。

    目次

      第1章 クラウドの課題と期待
            クラウド活用の現状と課題
            需要が増す「持たないプライベートクラウド」
            「自由度」と「規模経済性」の両立
            仮想プライベートクラウドの分類と得失

      第2章 コスト・シミュレーション方法
            シミュレーション手法
            前提条件
            製品/サービスの選定
            移行/運用の条件

      第3章 TCO分析
            TCO分析のコスト要素
            シナリオ①:「プライベートクラウド vs. 仮想プライベートクラウド」順次移行
            シナリオ②:「プライベートクラウド vs. 仮想プライベートクラウド」一斉移行
            補足:「物理リプレイス vs. 仮想プライベートクラウド」

      第4章 提言
            結論
            仮想プライベートクラウドの利点と今後

    本件についてのお客様からのお問い合わせ先

お電話からの
お問い合わせ
03-5304-1301平日9:30 ~ 17:30(土日祝は除く)