株式会社アイ・ティ・アール（所在地:東京都新宿区、代表取締役:内山悟志、以下「ITR」）は2012年10月10日、オンプレミスでプライベートクラウドを構築するケースと、事業者の仮想プライベートクラウドを利用するケースの構築・運用コストの試算の結果を発表するとともに、試算の詳細をまとめたホワイトペーパー「持たないプライベートクラウド ～仮想プライベートクラウドの経済価値～」を発行いたしました。
ご提供方法
本日よりITRのホームページより無償でダウンロードいただけます。
URL: https://hstest.itr.co.jp/report-library/C-12090042
タイトル
ITR White Paper「持たないプライベートクラウド ～仮想プライベートクラウドの経済価値～」
ホワイトペーパーの概要
＜クラウド移行への投資効果の検証課題＞
クラウドへの関心が高まるなか、国内企業においては、基幹系を含む業務システム全般について、パブリッククラウドの“規模の経済性”を維持しつつ、システム間連携や固有要件に対応する「仮想プライベートクラウド」への需要が高まっています。そして、いま、クラウド基盤を自社所有すべきか外部活用すべきかを、投資効果の観点から検証することが求められています。
そこでITRでは、中堅クラスの製造業（PCユーザー数：2,500名）をモデル企業に、すでにパブリッククラウドで稼働するWeb／メールなどの一部のシステムを除いた、現行の情報システム（サーバ数：96台）を対象に、2つの移行モデルで4年間のTCOを試算しました。モデルAでは、サーバ機器を自社でプライベートクラウドを構築して移行し（P2V）、モデルBは、仮想プライベートクラウドに移行（P2C）するものとしました。
＜仮想プライベートクラウドへの移行は、プライベートクラウドよりも約23%TCOを削減＞
全96台のサーバを毎年24台ずつ4年かけて段階的に移行させた場合、モデルBのP2Cの4年間のTCOは、プライベートクラウドを構築するモデルAよりも、約23％、約4,200万円のコストが削減できるという結果になりました。このTCOを「資源調達」「移行」「運用」「機会損失」の４つに分類し両モデルの各コストを比較しても、いずれの領域もモデルBがモデルAを下回り、コスト優位であることがわかりました。特に、プライベートクラウドを構築する際には、機器の調達（および保守）にかかわるコスト比率が高く、仮想プライベートクラウドではこれを低減する効果が得られます。仮想プライベートクラウドは、十分な経済価値を備える、あるいはその可能性が高いと言えます。
また、本レポートでは、各種のコスト・シミュレーション結果に加えて、仮想プライベートクラウドの利点と将来展望についての提言も掲載しています。
目次
第１章 クラウドの課題と期待
クラウド活用の現状と課題
需要が増す「持たないプライベートクラウド」
「自由度」と「規模経済性」の両立
仮想プライベートクラウドの分類と得失
第２章 コスト・シミュレーション方法
シミュレーション手法
前提条件
製品／サービスの選定
移行／運用の条件
第３章 TCO分析
TCO分析のコスト要素
シナリオ①：「プライベートクラウド vs. 仮想プライベートクラウド」順次移行
シナリオ②：「プライベートクラウド vs. 仮想プライベートクラウド」一斉移行
補足：「物理リプレイス vs. 仮想プライベートクラウド」
第４章 提言
結論
仮想プライベートクラウドの利点と今後