株式会社アイ・ティ・アール（ITR、所在地:東京都新宿区、代表取締役:内山悟志）は2011年5月27日、デスクトップ仮想化およびマネージド・クライアント（プロファイルの仮想化）によるクライアントPC管理の効率化に関するコスト試算調査の結果を発表するとともに、試算結果の詳細をまとめたホワイトペーパーを発行しました。
このホワイトペーパーは、ITRのWebサイトより無償ダウンロード提供を行います。
注目が高まるも懸念されるデスクトップ仮想化の初期導入コストの高さ
従来から課題となっているクライアントPC関連業務、そしてモバイル端末の台頭などのクライアント環境の変化への対応に加えて、いま、今年3月の大震災を受けてビジネス継続計画（BCP）の一環として、デスクトップ仮想化への注目がさらに高まっています。しかし、デスクトップ仮想化の導入では、そのソフトウェアのライセンス・コストだけでなく、Microsoft社のソフトウェア・アシュアランス（SA）契約をしていない企業の場合は、仮想Windows OS（Microsoft VDA）のライセンスも必要になります。このため、初期導入コストの高さから導入を諦めるケースや、アプリケーション仮想化あるいはユーザー・プロファイルの仮想化と言えるマネージド・クライアントの導入に検討を切り替える企業も存在します。
そこでITRでは、仮想企業（国内に７拠点を有する、PCユーザー数1,000名の製造業）を想定し、デスクトップ仮想化およびマネージド・クライアントの導入がTCOに与える影響の算出を試みました。なお、デスクトップ仮想化ソフトウェアとしてはCitrix Systems社のXenDesktop VDI Edition、マネージド・クライアント・ソフトウェアとしてはEUGRID社のEUGRID PLATFORM Client Editionを用いました。
5年間でのTCO削減効果はデスクトップ仮想化で約3,800万円、マネージド・クライアントで約1,100万円
ITRが2011年1月から2月にかけて国内企業に実施した調査（有効回答数174件）では、デスクトップ仮想化のメリットは「セキュリティの向上（情報漏洩対策など）」および「クライアント環境の運用管理コストの削減」であるとする企業が過半数を占めています。今回のコスト試算においても、クライアント環境の集中管理による運用管理業務の効率化、およびクライアント環境にデータを保存できないといったセキュリティ向上による機会損失コストの削減効果がTCO削減に大きく関与する結果となりました。
通常のPCを継続利用するモデル（モデルFC）に比べ、デスクトップ仮想化を導入したモデル（モデルVDI）は、５年間の運用管理コストを約6,000万円削減、マネージド・クライアントを導入したモデル（モデルMC）で約2,300万円削減できることがわかりました。また、機会損失コストに関しては、モデルVDIで約8,500万円削減、モデルMCで約4,900万円削減できることがわかりました。モデルVDIおよびモデルMCは、モデルFCに比べて、ともに初期導入コストが大きくなるものの、４年目には3モデルのTCOはほぼ横並びとなり、５年間トータルではモデルFC に比べ、モデルVDIで約3,800万円、モデルMCで約1,100万円の削減が可能という結果となりました。
ワークスタイル改革とBCPを視野に入れたクライアント戦略を
今回のコスト試算は、運用管理コストの削減とセキュリティの向上をもたらす効果を定量的に示すものといえます。しかし、デスクトップ仮想化の導入効果はこの２大要素だけではなく、ワークスタイル変革による生産性向上も認識されつつあります。今回の試算では、その効果によるROIは含めていませんが、3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、BCPの立案や在宅勤務の促進によるオフィスの節電対策に活用しようとする動きも出てきています。初期導入コストだけでなく今回試算した５年間のTCOと、安全にどこからでも個々のデスクトップ環境を利用できるメリットも念頭において、次期クライアント戦略を検討することが望まれます。
【ホワイトペーパーの概要】
タイトル
ITR White Paper
導入期に入るデスクトップ仮想化～導入コストの高さと運用管理／機会損失コストの削減効果～
目次
第１章 デスクトップ仮想化が注目される背景
第２章 デスクトップ仮想化とは
第３章 コスト比較シミュレーション
第４章 まとめ
ご提供方法
本日よりITRのホームページより無償でダウンロードいただけます。