独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦元裕、以下「ITR」）は、2026年8月から9月にかけて国内企業を対象に実施したIT投資動向調査の一部結果を発表いたします。また、調査結果を掲載したレポート『国内IT投資動向調査報告書2027』を本日より販売開始いたします。
2026年度のIT投資インデックスは7.05と過去最高を大幅に更新、60％の企業がIT予算を増額
2026年度のIT予算を前年度から増額した企業は60％に達し、2025年度の47％から13ポイント上昇しました。IT予算額の増減を指数化した「IT投資インデックス*」は、2026年度は7.05と、2025年度の4.10を大きく上回って過去最高を更新し、前年調査時点の予想値3.90も大幅に上回りました。AIの業務活用の拡大やセキュリティ強化などに向けた支出が、当初の計画を超えて膨らんだとみられます。2027年度も60％の企業が増額を見込んでおり、IT投資インデックスの予想値も6.74と、高水準で推移する見通しです。
＜参考資料1＞ IT投資インデックスの推移（2001～2027年度予想）
*IT予算の前年度比の増減が「20％以上の増加」を＋20、「10～20％未満の増加」を＋15、「10％未満の増加」を＋5、「横ばい」を0、「10％未満の減少」を－5、「10～20％未満の減少」を－15、「20％以上の減少」を－20、として積み上げて回答数で除した値（2016年度以降）。2015年度以前の値は、調査時の設問の選択肢が異なったため、「20％以上の増加」を＋20、「20％未満の増加」を＋10、「横ばい」を0、「20％未満の減少」を－10、「20％以上の減少」を－20、として同様に算出。
DX、AI、情報セキュリティに関する予算（IT部門以外の予算を含む）についても、2026年度に増額した企業の割合が大きく伸びています。これらの予算を増額した企業は、DX関連が62％（2025年度は48％）、AI関連が67％（同53％）、情報セキュリティが58％（同41％）と、いずれも14～17ポイント上昇しました。AI活用の拡大とセキュリティの強化への意欲の高まりが、予算増額の大きな要因になっているとみられます。
2027年度の最重要課題はイノベーションの創出、サイバー攻撃対策と人材育成も上位に
2027年度に最も重要視するIT戦略上の課題（1位での選択）は、「デジタル技術によるイノベーションの創出」が前年の2位から1位に上昇しました。「サイバー攻撃への対策強化」が4位から2位、「IT部門スタッフの人材育成」が6位から3位となり、企業が事業変革とともに、セキュリティと人材を重要視していることがうかがえます。一方、前年1位の「システムの性能や信頼性の向上」は5位に後退しました。
＜参考資料2＞ 最重要視するIT戦略上の課題の変化（1位での選択・2026～2027年度）
投資意欲はAI関連が上位を占め、セキュリティ対策やFinOpsもトップ10入り
全110項目の製品・サービスを対象とした2027年度の投資計画では、AI関連が上位を占めました。「新規導入可能性」では、「AI／機械学習プラットフォーム」が2年連続で1位となり、「PaaS」「AI支援開発」が続きました。導入済み企業の「投資増減指数」では、「生成AI」「AI／機械学習プラットフォーム」「AI支援開発」が前年に続き上位3位を占めています。
＜参考資料3＞ 2027年度に新規導入／投資増加が期待される上位10製品・サービス
AI以外では、セキュリティとコスト管理の分野が上位に入りました。「脅威インテリジェンス」が新規導入可能性10位・投資増減指数6位、「脆弱性管理／脆弱性診断」が投資増減指数7位、「クラウド管理／FinOps」が新規導入可能性9位・投資増減指数8位となっています。AIの活用拡大に伴い、クラウドセキュリティ、脅威対策、利用コスト最適化への投資も進むとみられます。
「攻め」と「守り」の投資効果を高めるための実行基盤の確立を
今回の調査結果を受けて、ITRのプリンシパル・アナリストである三浦竜樹は、次のようにコメントしています。
「2026年度の国内企業のIT投資インデックスは7.05と、過去最高を大きく更新しました。AI関連予算の増額が広がるなか、2027年度に向けてはセキュリティ強化や人材育成も最重要課題の上位にあがり、AIによる事業変革とそれを支える基盤の整備が両輪で進み始めたといえます。
一方、DX推進の効果獲得状況はほぼ横ばいとなり、予算の拡大が事業の成果に結びついているとはいえません。AI活用促進に向けた基盤やクラウドサービスへの投資だけでなく、データや業務プロセスの整備、責任分担の明確化といった実行基盤を強化し、投資対効果を把握していくことが求められます。
特にAIエージェントの業務適用が広がるなかでは、IT部門が業務部門とともに、アクセス権限の設定や処理結果の確認方法、問題発生時に人が介入する手順を定め、リスク管理を徹底する必要があります。併せて、クラウド・SaaS・AIの利用コストを可視化し、投資予算、人員計画、成果指標を結びつけて継続的に評価することが、2027年度のIT投資効果を高めるカギになるでしょう。」
調査の概要
調査期間：2026年8月17日～9月1日
調査方法：Webアンケート
調査対象：ITR顧客企業およびITR保有の独自Webパネルのうち、国内企業に所属し、主にIT戦略・IT投資の意思決定に関与する役職者
有効回答数：2,283人
本調査の全結果と詳細な分析は、『国内IT投資動向調査報告書2027』としてまとめ、本日よりITRのWebサイトで販売を開始しました。報告書の詳細は、以下のWebページをご覧ください。