日銀短観や法人企業景気予測調査によると今後の経済状況は若干マイナス傾向と予測されている。しかし、日銀統計の企業向け情報サービス価格指数では2016年4月に入り増加傾向を示している。本稿では、経済動向とともに2016年度のSE単価動向について調査結果を基に解説する。
日本経済の動向を確認する足掛かりとして、日本銀行が2016年7月1日に発表した2016年6月短観（第169回 全国企業短期経済観測調査）の業況判断DI（「良い」－「悪い」の社数構成比）を確認する（図1）。
2015年9月から2015年12月までの実績は前回調査の実績と比較すると－1～＋3ポイントとなっており、全体としては前回値を上回るものが多かった。2016年3月実績は、前回調査より横ばいまたは1～6ポイント下落し、2016年6月の実績は同じく横ばいまたは1～4ポイント下落をしている。さらに、2016年9月の予測でも、大企業の製造業および全産業を除した全産業種別で2016年6月実績を下回る内容となっている。このことから、直近の半年間は下落傾向が続いていることが見て取れる。2年前の2014年6月と比較すると、全規模合計の製造業でマイナス9、同非製造業のカテゴリで同等のポイントとなっており、経済状況はじわじわと下降傾向を示しているといえる（ITR Review 2014年9月号「2014年度のSE単価動向」#R-214092）。