2016年6月9日、企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として経済産業省と東京証券取引所が共同で「攻めのIT経営銘柄2016」を公表した。企業は評価結果のフィードバックを現状把握に活用し、IT中長期計画策定に役立てることが推奨される。
攻めのIT経営銘柄とは、IT活用に対して戦略的に取り組む企業を「攻めのIT経営銘柄」として経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・公表するもので、2015年の初回に引き続き今回で2回目の公表となる。ビッグデータや人工知能などのITの急速な進展により、既存の産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する時代を迎えている大転換期において、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に結びつく戦略的なIT投資が重要との背景に基づき、選定・公表された（ITR Review 2015年8月号「『攻めのIT経営銘柄』の意味と意義」#R-215081）。
本稿では、2015年の初回と2016年の2回目の違いを検証し、「攻めのIT経営銘柄2016」の意義を確認するとともに、今後の企業活動における攻めのIT経営銘柄の位置づけを考察する。