クラウド利用が常態化し生成AIの普及も進むなか、IT投資は、従量課金を含むコスト、事業成果、リスク、組織能力を横断して評価・管理すべき経営テーマとなっている。しかし、多くの企業では、IT予算比率や定常費用・新規投資比率、費目別の投資比率の確認にとどまり、投資対象ごとの利用実態、ビジネス価値、追加投資の妥当性を継続的に評価する仕組みが十分に整っていない。本稿では、IT部門が経営層・業務部門とともに投資判断を行うための共通言語としてTBM（Technology Business Management）を活用し、IT投資評価・管理をどのように高度化していくかを解説する。
IT投資評価・管理は、ビジネスや業務の遂行においてITが不可欠になって以来、多くの企業がその重要性を認識しつつも、適切に実行ができていない経営テーマであり続けている。IT投資評価・管理は、単に予算額が妥当かという論点にとどまらない。システムやクラウドの利用状況とコスト、事業・業務への貢献、将来の業務変化への適応性、機能・操作性、追加投資や継続利用の妥当性、セキュリティ／コンプライアンス対応まで、多面的かつ継続的に評価していく必要がある（図1）。
多くの企業では、IT予算の策定時や大規模なシステム／サービスの新規導入やリプレース時に、売上高対比のIT予算比率や導入・運用コストに対する効果などを評価してきた。しかし、これらだけでは、個々のITサービスが本当に価値を生んでいるか、また、全社として重点領域に適切に資源を配分できているかを十分に判断できない。さらに、クラウドサービスやAI基盤のAPIなど、従量課金で変動するITコストの割合が増加する中、IT部門には、従来を踏襲した予算策定と単発的な投資評価ではなく、定量データと業務上の価値に基づく判断へ変えることが求められる。