独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のメール誤送信防止市場規模推移および予測を発表いたします。
メール誤送信防止市場の2024年度の売上金額は84億8,000万円、前年度比15.4%増となりました。メール誤送信事故が業種・企業規模を問わず多発しており、機密情報および個人情報の漏洩要因のひとつとなっています。こうした状況を背景に企業における対策需要が高まり、市場成長が継続しています。
加えて、2025年5月に金融庁が全国の金融機関に対してPPAP利用の見直しを促す方針を示したほか、セキュリティ監査においてもPPAPの継続利用は改善を求められる傾向にあり、メールセキュリティ強化に向け、金融業界からの案件が増加しています。このような動きから、2025年度の市場規模も2桁成長を維持する見通しで、同市場の2024～2029年度のCAGR（年平均成長率）は7.9%を予測しています。
図．メール誤送信防止市場規模推移および予測（2023～2029年度予測）ITRのアナリストである赤間 健一は、「サプライチェーンリスクや脱PPAPに端を発するメールセキュリティの見直しは、情報漏洩対策全体を再構築する好機となっています。ベンダーには、従来の添付ファイル対策やフィルタリング機能、ルールベースの誤送信対策にとどまらず、AIを活用した高度な文脈解析や送信リスクの自動判定など、新たな付加価値の提供が求められます。また、他領域のデータ保護ソリューションと連携した、包括的なセキュリティプラットフォーム戦略の訴求が重要となります」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：情報漏洩対策市場2026』に詳細を掲載しています。同レポートには、ホスト型DLP（Data Loss Prevention）、IRM、メールアーカイブ、メール誤送信防止、統合ログ管理、SIEM、UEBA、NDR、SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）、画面操作監視の全10分野を対象に、国内42ベンダーへの調査に基づいた2023～2024年度売上実績および2029年度までの売上予測を掲載しています。