独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のSASE（Secure Access Service Edge）運用監視サービス市場規模推移および予測を発表いたします。
SASE運用監視サービス市場の2024年度の売上金額は63億6,000万円、前年度比37.1%増となりました。企業システムのクラウド移行の進展に伴い、SASEを構成するCASB（Cloud Access Security Broker）やZTNA（Zero Trust Network Access）などの導入企業が増加しています。一方で、セキュリティ人材不足などにより、運用面で課題を抱える企業も少なくありません。こうした背景から、ライセンス販売や構築だけでなく、運用監視までをワンストップで提供するベンダーや、CASBやZTNAを新たに監視対象として追加するベンダーが増加しています。企業では、運用負荷の軽減とセキュリティ強化を目的とした導入が拡大しており、2025年度も同24.2%増と好調な成長が続くとみています。また、ITRでは、同市場のCAGR（2024～2029年度）は13.1%、2029年度には117億円に達すると予測しています。
※本調査におけるSASE運用監視サービスは、SASEの構成要素であるCASB、ZTNAなどの導入支援や導入後の運用監視を提供し、利用状況の常時監視・ログ分析を通じて、セキュリティリスクの可視化などを行い、脅威検出からインシデント対応までを支援するセキュリティサービスを指します。
図．SASE運用監視サービス市場規模推移および予測（2023～2029年度予測）ITRのアナリストである中村 悠は、「SASEは、ゼロトラストを実現する中核的なセキュリティ対策として位置づけられ、従来の境界防御型とは異なる運用・監視の視点が求められます。そのため、導入初期から外部のSOCサービスを活用してSASEの運用効率化を図ることは、組織全体のセキュリティ体制の強化につながります。今後、企業が多様な働き方やクラウド活用をさらに推進するに伴い、SASEの導入が加速することでSASE運用監視サービスへの需要も一層高まることが見込まれます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：ゲートウェイ・セキュリティ対策型SOCサービス市場2025』に詳細を掲載しています。同レポートには、ファイアウォール／UTM運用監視サービス、DDoS攻撃対策運用監視サービス、WAF運用監視サービス、メールセキュリティ運用監視サービス、Webセキュリティ運用監視サービス、SASE運用監視サービス、IoT／OT（Operational Technology）セキュリティ運用監視サービスの全7分野を対象に、国内28ベンダーへの調査に基づいた2023～2024年度売上実績および2029年度までの売上予測を掲載しています。