独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内の健康管理市場規模推移および予測を発表します。
健康管理市場の2023年度の売上金額は60億円、前年度比20.0％増となりました。2024年度は同22.5％増を予測しています。少子高齢化による人材不足が進む中、健康管理システムの導入によって従業員の健康リスクを低減し、離職や休職の防止にもつながるとして、市場の注目度が年々高まっています。また、従業員への健康投資を行う「健康経営」に取り組むことは、企業価値の向上につながるとの意識も高まりつつあります。市場に新規参入するベンダーは増加傾向にあり、同市場は今後も成長が見込まれることから、CAGR（2023～2028年度）は20.6％を予測しています。
※本調査における健康管理とは、健康診断、ストレスチェック、過重労働状況、産業医面談記録などの従業員の各種健康情報を管理する製品・サービスを指します。また、それら情報に基づいた健康改善施策の提案や実行を支援する機能を有するものを対象としています。
図．健康管理市場規模推移および予測（2022～2028年度予測）ITRのプリンシパル・アナリストである浅利 浩一は、「働き方改革関連法により、2019年4月1日から『産業医・産業保健機能』と『長時間労働者に対する面接指導等』が強化され、労働者の健康確保ならびに健康経営は、ESG経営のSに位置づけられる社会的責任と認識されています。健康経営により、従業員や組織がもつポテンシャルを最大限に活用するためには、従業員の健康および労働の状況に関する情報を一元的に管理・共有しつつ、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないようにしなければなりません。そのためには、拠点ごとに散在する健康データを一元管理できる健康管理システムの導入を出発点とし、従来の人事・人材システムでは管理しきれなかった産業医や産業保健師が必要とするデータを容易に管理・分析できるシステムを構築することが求められます。健康経営を支援するシステムへの企業の投資は、今後も継続的に拡大すると予測しています」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：人事・給与・就業管理市場2025』に詳細を掲載しています。同レポートには、人事管理、給与管理、就業管理、労務管理、健康管理の全5分野を対象に、国内53ベンダーへの調査に基づいた2022～2023年度売上げ実績および2028年度までの売上げ予測を掲載しています。