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title: 【2013-07-17_1_Press】ITRが「IT運用コストの削減施策に関する調査」について調査結果を発表
description: ITRは、国内企業を対象に実施した「IT運用コストの削減施策に関する調査」の結果を発表いたします。
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[新着情報｜株式会社アイ・ティ・アール ](https://www.itr.co.jp/topics)

# [【2013-07-17_1_Press】ITRが「IT運用コストの削減施策に関する調査」について調査結果を発表](https://www.itr.co.jp/topics/pr-20130717-1)

 作成者: [株式会社アイ・ティ・アール](https://www.itr.co.jp/topics/author/株式会社アイ-ティ-アール)｜Jul 16, 2013 3:00:00 PM

# ITRが「IT運用コストの削減施策に関する調査」について調査結果を発表 運用・維持コストの削減は「喫緊」よりも「中長期的な」課題と捉えられているベンダーへの値引き交渉は67％の企業が実施今後の実施は、SaaSを上回りIaaS/PaaSの活用がトップ大型案件化と競争入札方式は、実施率がまだ低いが削減効果は高評価

 2013.7.17

株式会社アイ・ティ・アール（所在地:東京都新宿区、代表取締役:内山悟志、以下「ITR」）は、国内企業を対象に実施した「IT運用コストの削減施策に関する調査」の結果を発表いたします。

ITの運用コストの肥大化が、多くの企業で問題視されています。ITRが実施する「IT投資動向調査2013」においても、IT予算に占める定常費用比率（既存システムの維持など）は62%と大きな割合を占めており、また「ITコスト削減」は例年企業のIT戦略上の重要テーマでも上位にあがっています。

そこで、ITRでは、ITの運用コスト／維持コストに焦点を絞り、企業におけるコスト削減施策の実施状況とその削減効果の実態を探るため、2013年５月にユーザー調査を実施しました（有効回答数200社）。本日、同調査結果より、主な結果を以下に発表します。本調査結果においてより高い削減効果が得られることが期待できる施策について、今後の実施計画を検討することが望まれます。

## 1）ITの運用コスト／維持費用の削減が課題となっている企業は9割強

まず、国内の企業においては、コスト削減への関心度が一様に高く、93%の回答者がITの運用コスト／維持費用の削減は「喫緊の課題」（37％）あるいは「中長期的な課題」（56%）と捉えていることが明らかとなりました。

## 2）コスト削減施策としては「ベンダー値引き交渉」を67％の企業が実施

調査ではITマネジメント、ITアーキテクチャ、ITサービスレベル、ITスタッフの４つの分野を対象にして全35の施策の実施状況を確認しました。その結果、最も多くの企業が実施している施策は「ベンダー値引き交渉」（67％）となり、次いで「集中購買（機器／ライセンス）」「IAサーバ仮想化／ストレージ統合」（ともに55％）、「保守契約／条件の見直し」「IT投資戦略／予算管理／コスト評価の見直し」「機器／ソフトウェアの標準化」と続き、それぞれ過半数の企業がすでに実施しており、比較的ITマネジメント分野の施策の実施率が高い傾向が見られます。

## 3）今後の実施は、SaaSを上回りIaaS/PaaSの活用がトップ

現在「検討・計画中」であるとされた施策は、「クラウドサービスの活用（IaaS/PaaS）」が46％でトップ、次いで「クラウドサービスの活用（SaaS）」があがり、他を上回ってクラウドへの期待の高さが表れています。これらと僅差で「運用管理／DC業務の自動化」「過剰な信頼性／冗長化対策の見直し」「開発・運用の生産性／効率の向上」「IT投資戦略／予算管理／コスト評価の見直し」と続き、いずれも4割以上の企業において検討・計画されています。

## 4）大型案件化と競争入札方式は、実施率がまだ低いが削減効果は高評価

すでに実施済みの企業における各施策の削減効果の評価を指数化（縦軸）したところ、ITマネジメント分野では、「大型案件化によるディスカウント」「集中購買（機器／ライセンス）」「外部委託における競争入札方式の導入」「ベンダー値引き交渉」の削減効果が高いと評価されました。これを実施率（横軸）と合わせて見てみると、大型案件化や競争入札方式の実施率は3、4割とまだ低いながら、実施企業においては削減効果が高いと評価されています。今後、企業においては、これらの高評価の施策について、実施の可能性を検討することが推奨されます。

 図　ITマネジメント施策によるコスト削減効果

## 【調査概要】

| 調査名 | ： | 「運用コストの削減施策に関する調査」 |
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| 実施期間 | ： | 2013年5月 |
| 調査方法 | ： | ITRの独自パネルを対象としたインターネット調査 |
| 調査対象 | ： | 従業員1,000名以上の企業の情報システム部門、経営企画部門に所属し、IT戦略・計画の策定に関与する回答者 |
| 有効回答数 | ： | 200件 |

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