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テクノロジを駆使し、
ビジネスの存続を

IT部門に求められるCOVID-19への対応

「ITRアフターコロナWebinar」をYouTube限定公開(2020/8/4)

「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」の結果を発表(2020/05/12)

アナリストレポートを無償公開(2020/05/25更新)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に猛威を振るうなか、企業は、社員や顧客はもとより、取引先や地域社会における関係者の安全性の確保を最優先に考えなければなりません。事業機会が減少し、生産性が低下する経営環境の下、いかにして事業を存続させ、雇用を維持するか、経営者は難しい判断を求められています。

そうしたなか、すでにあらゆる業界で経済低迷のシナリオを視野に入れたビジネス計画の見直しが始まっています。多くのCIOやITマネージャーは、IT投資/予算/組織から事業継続計画にわたってIT戦略の再考を迫られることになるでしょう。ただし、それは必ずしも投資活動やプロジェクトを一様に取り止めるということではありません。短期間のうちにマスクを着用することが当たり前になったように、リモートワークやデジタルワークが当たり前の世の中に急速にシフトしつつあります。このダイナミックな環境変化へ適応するために知恵を絞り、必要な支出は継続していかなければなりません。

初動段階での企業に課されたチャレンジのひとつは、リアルコミュニケーションの機会を失うなか、テクノロジを駆使していかにビジネスを存続させるかにあります。もちろんリアル会議や集合研修、研究活動や現場作業、営業や接客サービス、あるいは展示会やイベントといったあらゆる活動をデジタルに置き換えるのは容易なことでありません。しかし、少しでもその機会を増やすことができれば、新たな企業価値を備えることにつながります。すでに海外の一部の地域ではドローンによる物品輸送やVR技術によるバーチャルイベントの開催が始まっています。

今後、世界的な経済低迷により事業縮小や組織再編を余儀なくされる、あるいは産業自体が形を変えたり消失したりすることも考えられますが、存続できれば、収束後に再び企業は発展できるはずです。ただし、その頃の社会的価値観やビジネス規範はこれまでとは違ったものになっているでしょう。存続へ向けた対策とともに、アフターコロナを見据えたビジネス戦略の視点から企業が自らを変革することが求められています。


アナリスト統括ディレクター 金谷 敏尊

■ITRアフターコロナ無償Webinar

■「ITRアフターコロナWebinar」をYouTube限定公開(2020/8/4)

ITRでは2020年6月、「ITRアフターコロナWebinar」を開催し、重視すべき10のテーマについてアナリストが提言を行いました。今回、アフターコロナを見据えたビジネス戦略の視点から企業が自らを変革することへの一助となればとの思いから、同Webinarで10セッションの録画をYouTube公式チャンネルにて限定公開いたします。ご視聴は以下よりお申し込みください。


受付終了

■ITRアフターコロナ無償Webinar開催(2020年6月1日〜24日)

ITRでは、アフターコロナ時代の経営者、CIO、IT部門に向けて重視すべき10のテーマを取り上げアナリストが提言を行います。本ライブWebinarの各セッションは、前半は各アナリストの講演、後半は参加者の皆様からの質問にお答えする2部構成のかたちで、3週にわたり開催いたします(本セミナーは終了しています)。


開講日
時間
コース名
お申し込み
6月8日(月)
13:30〜14:30

受付終了

6月12日(金)
13:30〜14:30

受付終了

6月15日(月)
13:30〜14:30

受付終了

6月16日(火)
13:30〜14:30

受付終了

6月18日(木)
13:30〜14:30

受付終了

6月24日(水)
13:30〜14:30

受付終了

■「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」の結果を発表(2020/05/25)

ITRでは今回の新型コロナウイルスの感染拡大が、企業のIT戦略にどのような影響をもたらすかについて国内企業でIT戦略の策定やIT実務に関わる担当者を対象に調査を行い、1,370名の有効回答を得ました。

■新型コロナウイルスの感染対策は、IT戦略遂行の加速要因に

政府の4月7日の緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛による、自社のIT戦略の遂行(デジタル化の進展)への影響について、企業のIT戦略は「大いに加速すると思う」が27%、「やや加速すると思う」が44%となり、合計で71%が加速する要因になると回答しました。世界規模のパンデミックによって、企業活動におけるITの重要性があらためて確認されたといえます(参考資料1)。


<参考資料1>新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛が自社IT戦略の遂行に及ぼす影響 <参考資料1>新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛が自社IT戦略の遂行に及ぼす影響
■緊急に実施した対策は「テレワーク制度の導入」が最多、今後の焦点は文書の電子化対象の拡大

また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急に実施した対策としては、「テレワーク制度の導入」に取り組んだ企業が最も多く、37%が緊急措置として導入を完了したと回答しました。次いで「リモートアクセス環境の新規・追加導入」「コミュニケーション・ツールの新規・追加導入」の順で続き、従業員のテレワークに対応するためのITインフラ整備が先行して実施されたことが見て取れます。

今後の計画については、短期的(3ヵ月以内)には「PC、モバイルデバイスの追加購入・追加支給」と「ネットワーク・インフラの増強」をあげた企業が多く、また中長期的(3ヵ月以上先)には「社内文書(申請書など)の電子化対象拡大」「社外取引文書(契約書など)の電子化対象拡大」といった文書の電子化に関わる項目が上位となりました。テレワークに取り組んだことによって文書の取り扱いにまつわる非効率な業務が可視化され、その対策に取り組む企業が増加すると予想されます(参考資料2)。


<参考資料2>新型コロナウイルス感染拡大に伴うIT施策の実施状況 <参考資料2>新型コロナウイルス感染拡大に伴うIT施策の実施状況

その他、本調査では以下の調査結果も得られました。


  • IT戦略テーマの重要度の変化――優先度が上がったテーマとして「従業員の働き方改革」を選択した企業は3分の1に達し最多
  • デジタル変革(DX)テーマの取り組み状況――「コラボレーション高度化/コミュニケーション」「ワークスタイルの変革」といった「従業員エンパワメント」の領域が上昇
  • IT予算やITプロジェクト運営に関する変化――4割の企業が「プロジェクトの停止延期」と「特別予算の計上」の両方を実施
  • 新規導入や追加投資の対象となった製品・サービス――4割の企業が「Web会議/ウェビナー」を選択し最多
  • IT部門の組織的な対応状況と自己評価――経営者・ユーザー部門からの評価(自己評価)は、7割を超える企業が「既存システムの継続運用」は「良くできた」「ある程度できた」と回答
■調査の概要

本調査は、ITRが2020年4月24日から同月27日にかけて実施したもので、ITRの独自パネルメンバーのうち、国内企業のIT戦略・IT投資の意思決定に関与する担当者に対して、Web経由で回答を呼びかけました。その結果、1,370人から有効な回答を得ました。

本調査の結果および分析をまとめたリサーチペーパーは、以下よりダウンロードいただけます。


【ITR リサーチペーパー】
「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」報告書

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受けて国内企業のIT動向がどのように影響したか。企業IT戦略テーマの重要度の変化、新規導入や追加投資の対象となった製品・サービスについての動向など、各種調査結果を紹介するとともに、今後のIT部門の取るべき対応策について考察しています。

■アナリストレポートを無償公開

「在宅勤務下での業務環境の整備」は、IT部門が現在考慮すべき最優先課題のひとつでしょう。バックナンバーを含め、ITRアナリストが執筆した以下の4つの関連レポートを無償公開いたします。

【ITR Review】NEW!
アフターコロナにおけるDX― 企業に求められるパラダイムチェンジ ―

COVID-19の影響によって、企業のDXに対する取り組みは、加速する一面と減速する一面の両方があります。デジタル化が社会や経済に対する世界観を大きく変える可能性もあるなかで、アフターコロナとアフターデジタルの世界観を見据えて、求められる企業の対応について考察します。

【Einstein’s Eye】
How COVID-19 Is Enabling New ICT Technology Use Cases(COVID-19における新しいICT活用事例)

COVID-19の影響により、多くの産業においてデジタル・トランスフォーメーション(DX)の必要性が明確に示された。Web会議ソリューションをはじめ、いくつかの技術では、新たなユースケースが生まれつつある(本レポートは英語での提供となります)。

【ITR Review】
急拡大する在宅勤務の強化
― パンデミック時の在宅勤務ソリューションの効果 ―

多くの国で外出制限が行われている状況のなか、企業では在宅勤務を支援する各種のクラウドサービスの利用が急拡大しています。本レポートでは、これらの製品・サービスの活用による業務継続効果の試算例を解説しています。

【ITR Review】
導入が進む電子契約サービス
― 契約業務の効率化とコスト削減の実現 ―

テレワークが推進される中、「ハンコ出社」の議論が起こっています。この問題を受け、電子契約サービスへの注目が高まると予想されます。本レポートでは、先進企業で導入が進む電子契約サービスの概況を考察しています。

【ITR Review】
クラウドネイティブなコンタクトセンターサービスの登場
― マルチチャネル対応/AI適用とコスト削減の両立に向けて ―

典型的な「3密」の現場となりうるコールセンターは、新たなテクノロジの採用によって大きく進化してきています。本レポートでは、PBX/CTIを中核としたコンタクトセンターソリューションのクラウド化について考察しています。

【ITR Insight】
働き方改革で問われる組織文化

「在宅勤務」「テレワーク」が急速に浸透することで、組織に対する帰属意識が失われるのではないかと危惧する意見が聞かれます。本レポートでは、時間と場所の共有が希薄になりがちなこれからの働き方の中で、組織運営のカギを握る組織文化を共有する手段を考察しています。

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