ITRアドバイザリー・サービス利用規約

(定義)
第1条 本規約は、ITRが提供する「ITRアドバイザリー・サービス」(以下「本サービス」と総称する)の定義および利用条件を明記したものである。

第2条 本サービスの提供方法、および内容の主な定義は以下の通りとする。提供するサービスの内容は、別途利用者と契約される「サービス仕様書」によって定めるものとする。

<ライブラリ>
ITRは、サービス利用者に対し、ITRが発行したアナリストレポートを格納したライブラリのアクセスが可能なIDならびにパスワードを提供する。
ITRが発行するアナリストレポートは主に以下となる。
・ITR Review
先進的な製品動向、技術動向、市場動向などの最新重要課題を調査・分析し、それに対する注視点、アドバイスなどを掲載したレポート。(月刊発行)
・ITR Insight
企業戦略にとって重要となるIT課題に対するアプローチからプロセス、課題解決のヒント、戦略的提言までを図解入りにて掲載したレポート。(季刊発行)

<インクワイアリー>
サービス利用者は、ITRが行っている情報技術に関する調査、分析の範囲において、サービス利用者の抱える個別の疑問点、問題点に際して、ITRに対して通信手段(電子メール、Web会議、電話等)を通じて直接照会できるものとし、ITRはサービス利用者の個々の照会に対して速やかに回答するものとする。

<オンサイト>
ITRは、サービス利用者が、ITRのアナリストに直接面談し、情報技術に関するサービス利用者の抱える個々の疑問点、問題点等に対して相談できる機会を提供する。
面談の形式、場所、および面談時の中心課題は、サービス利用者の要望によりITRが決定する。

<市場調査レポート>
ITRは、ITRのアナリストが情報技術に関する製品シェア、販売状況等について調査、分析したレポートを電子媒体にて発行するものとする。
また、ITRは、契約期間中、指定のレポート、部数をサービス利用者の指定する場所に納品するものとする。
ITRが契約期間内に発行するレポートの冊数、タイトルを、サービス利用者の承諾なく変更することがある。
ITRが発行するアナリストレポートは主に以下となる。
・ITR MarketViewシリーズ
企業向けソフトウェア分野を中心に、ベンダー企業を直接訪問して収集した情報と、ITRが継続的に行っているテクノロジ・リサーチ、ベンダー選定、および技術評価で蓄積された情報とを総合的に評価した市場データレポート(不定期刊)
・ITR CrossViewシリーズ
販売データだけでは把握しにくい有望製品を明らかにするために、ベンダー企業を訪問し収集した情報とユーザー企業への調査結果を組み合わせたレポート(不定期刊)

<国内IT投資動向調査報告書>
ITRは、国内企業におけるIT投資動向についてのアンケート調査を実施し、その調査結果を分析したレポートを電子媒体にて発行するものとする。
ITRは、本レポートが発行された時点をもって、サービス利用者の指定する場所に納品するものとする。

<各種カスタム調査> ITRは、ITRが保有する調査モニターを対象にした新規のアンケート調査や、サービス利用者が保有する既存の調査データを利用した個別分析の調査を実施し、サービス利用者にその結果の報告書を提出する。調査の対象業種、規模、および調査項目については、サービス利用者の要望に基づき、双方の協議の上、決定する。

<ITR Academy>
ITRは、ITRの事業所内にて情報技術に関する公開スクール講座を不定期に開催するものとする。ITRは、契約期間中、サービス利用者指定の講座、人数を参加させるものとする。
<IT Trend>
ITRは、ITRのアナリストが有する情報技術に関する動向をまとめたイベントを開催するものとする。ITRは、契約期間中、所定の手続きをもって、サービス利用者指定の人数を参加させるものとする。

(守秘義務)
第3条 1.ITRは、サービス利用者が本サービスを利用することによって、ITRに伝えられるサービス利用者の機密の内容を、書面による提供、口頭による提供、その他サービス利用者による提供方法に関わらず、一切をサービス利用者の事前の承諾をなしに、複製、第三者への漏洩および本契約の履行目的以外に使用してはならない。但し、サービス利用者に関して一般的に公開されている情報、内容およびITRが第三者より入手し、サービス利用者による機密保持指定のない情報、内容は含まれないものとする。
2.サービス利用者によりITRに貸与または提供された資料等は、サービス利用者の要請があった場合、または本サービス遂行上不要となった場合、ITRは、サービス利用者から提供された資料を直ちに廃棄する。
3.ITRは、サービス利用者ITR間における本契約の有無について、サービス利用者の事前の承諾をなしに、第三者に一切、これを開示、公表してはならない。
本条の規定は、契約終了後も有効とする。

(知的所有権の帰属)
第4条 1.ITRが提供する本サービスに伴う調査、分析、著作物、報告書を含む全てのサービスにおける所有権、著作権を含む全ての権利は、ITRが留保し、法律により保護される。
2.ITRによりサービス利用者に提供された調査、分析、報告書を含む全ての著作物の一切の文章、図表のいかなる部分もITRの書面による事前承認なしに転載、複製、およびいかなる電子媒体等への入力をしてはならない。サービス利用者による、無断転載、無断複製、無許可による電子媒体等への入力は、損害賠償、著作権上の罰則対象とする。
3.ITRから提供された調査、分析、報告書を含む全ての著作物の1部、または全部を、ITRの書面による事前承諾を得て、転載、複製、電子媒体等への入力を行う際には、ITRが出所、または出典元である旨明記しなくてはならない。本条の規定は、契約終了後も有効とする。

(本サービス利用の制限)
第5条 1.サービス利用者は、サービス利用者の本契約締結部課署に限り本サービスを利用する権利を有する。本項の規定は、契約終了後も有効とする。
2.サービス利用者は、サービス利用者の社内、外部に関わらず、ITRから提供される本サービスに伴う情報、内容の一切をいかなる金融投資行為または金融投資行為への判断材料として利用してはならない。本項の規定は、契約終了後も有効とする。

(法令尊守)
第6条 ITRは、本サービス実施の過程もしくは方法において、日本および関係各国の法令、または慣習に違反していないことを保証する。また、ITRはサービス利用者に提供する情報、内容等がすべて各国法令に対して適法な手続き、方法または手段のもとに入手、作成したものであることを保証する。

(情報に関する保証の限定)
第7条 1.本サービスに含まれるITRが提供する全ての情報は、ITRが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて調査、提供されるが、ITRによりその正確性、完全性が保証されるものではなく、他団体、他個人の見解と相違することがある。
2.本サービスに含まれるITRが提供する全ての情報は、各調査、作成時におけるITRの判断によるもので、情報および見解等の変更は、サービス利用者に対する予告、通知なしに行われることがある。

(免責)
第8条1. 本契約の履行に際して、ITRの故意または過失により生じたサービス利用者の損害についてのITRの責任の総額は、サービス利用者がITRに対して支払った報酬の額に限定される。
2.ITRが本契約の履行に際して提供する全ての情報は、サービス利用者の調査、分析、判断等の支援として、ITRが最善を尽くした調査、分析、見解等を示すものであるが、サービス利用者がITRより提供された情報、内容、見解をもとにサービス利用者の解釈、判断、投資等によって生じる損害については、ITRは責任を負わない。
3.本条の規定は、契約終了後も有効とする。

(解除)
第9条 サービス利用者又はITRは、相手方に次の各号にあげる事由が生じた場合、何らの催告なしに本契約を解除又は履行の一時停止を行うことができる。
(1)本契約の違反又は背信行為があった場合
(2)差押、競売、破産、民事再生、会社更生、特別清算等の法的措置の申立を受けた場合
(3)手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(4)公租公課の滞納処分を受けた場合

(反社会的勢力の排除)
第10条 1.サービス利用者及びITRは,現在,暴力団,暴力団員,暴力団準構成員,暴力団関係企業,総会屋,社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等,その他これに準ずる者(以下,「反社会的勢力」という)のいずれでもなく,また,反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し,かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
2.サービス利用者またはITRは,相手方が次の各号のいずれかに該当する場合,何らの催告をすることなく契約を解除することができ,相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しない。
(1)反社会的勢力に該当すると認められるとき
(2)相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
(3)相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき
(4)相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し,または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5)相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(6)自らまたは第三者を利用して,暴力的な要求行為,法的な責任を超えた不当な要求行為,脅迫的な言動,暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

(その他)
第11条1.(譲渡性)
ITRとサービス利用者いずれかの当事者が本契約を譲渡する場合、各相手方当事者の書面による同意を必要とする。但し、相手方当事者は、合併、もしくはその他の実質的な所有権の譲渡について、この同意を不当に保留してはならない。
2.(紛争の処理)
本契約に関する法的紛争はすべて、東京地方裁判所の専属管轄に服する。
3.(不可抗力)
本契約に基づく支払義務を除き、いずれかの当事者が、天災地変、ストライキ、政府機関の行為、制限、不可抗力等、その管理の及ばない事由により、義務を履行できない場合は、当該当事者の責任は免除される。
4.(可分性)
本契約のいずれかの規定が、無効とされた場合においても、本契約の他の条項はこの無効の影響を受けることなく引続き有効とする。
5.(業務一部の再委託の許可)
ITRは、サービス利用者の承諾なく業務の一部を第三者に再委託することができるものとする。但し、業務の全部を第三者に再委託する場合は、事前に、サービス利用者の承諾を要するものとする。ITRが前項に基づき第三者に再委託をする場合には、当該第三者に本契約を遵守させるとともに、当該第三者が本契約に違反し、サービス利用者に損害を与えた場合には、その一切の責任を負うものとする。
6.(協議)
本規約に定めない事項および本契約に疑義が生じたときは、サービス利用者ITR協議の上、円満かつ速やかにその措置、解決を図るものとする。

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