国内IT投資動向調査報告書2022

本調査レポートは、従来から定点観測しているIT予算の増減傾向や製品・サービスの投資意欲の動向の変化に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるIT施策に関する取り組み、そしてニューノーマルに向けた企業の戦略・施策に関して調査・分析しました。また、DXへの取り組み状況や、IT投資や戦略・施策の状況との関係性についても調査を行いました。これらの調査結果に一部経年変化も加えて分析を行い『国内IT投資動向調査報告書2022』として発行します。

  • コロナ禍を乗り越え、成長軌道に戻ったIT予算

    2021年度（2021年4月～2022年3月）のIT予算額は、「増額」とした企業の割合が35％、「減額」した企業は11％となり、前者が後者を大きく上回りました。

    この増減傾向を指数化した「IT投資インデックス※1」を見ると、2021年度の実績値は「2.28」となり、2020年度の実績値（1.93）や、前年調査時の2021年度予想値（1.72）を上回りました。また、2022年度の予想値は「2.17」で、2021年度実績値（2.28）からわずかな下降となりました。コロナ禍による大規模プロジェクトの延期など、短期的なマイナスの影響は縮小したものの、2022年度はIT予算を増加する企業がさらに増えるまでには至らないと予想されます。リーマンショック以来のIT投資の増加基調は、引き続き維持されるものと予測されます。

    ＜参考資料1＞　IT投資インデックスの推移（2001～2022年度予想） ＜参考資料1＞　IT投資インデックスの推移（2001～2022年度予想）

    ※1：IT予算の前年度比の増減が「20％以上の増加」を＋20、「10％から20％未満の増加」を＋15、「10％未満の増加」を＋5、「横ばい」を0、「10％未満の減少」を－5、「10％から20％未満の減少」を－15、「20％以上の減少」を－20、として積み上げて回答数で除した値
    2015年度以前の値は、調査時の設問の選択肢が異なったため、「20％以上の増加」を＋20、「20％未満の増加」を＋10、「横ばい」を0、「20％未満の減少」を－10、「20％以上の減少」を－20、として同様に算出

  • DXへの取り組み／成果を左右するDX専任部門の有無

    今回の調査では、前回に続いて、デジタル変革（デジタル・トランスフォーメーション：DX）の推進部門の設置状況を確認しました。DXを推進するために何らかの組織体を有する企業は、調査開始以降初めて7割を超えました。これは、「DXを推進する専任部門が設置されている」企業が前年から5ポイント増加して23%となり、2割を超えたことが影響しています。依然として既存部門が掛け持ちで担当している企業（29％）が多数ですが、専任部門の設置率の上昇は、DXの重要性の高まりを示す端的な指標であるといえます。

    また、今回の調査では16のDX関連施策をあげ、それらの進展状況や成果の有無についての回答から「DX実践度スコア」（100点満点）を算出し、同スコアとDX専任部門の設置状況の関係を分析しました。その結果、DX実践度スコアが高い企業ほどDX専任部門を設置している割合が高く、同スコアが70点を超える企業では、半数以上がDX専任部門を設置しているという特徴が見られました。

    ＜参考資料2＞　DX専任部門の設置状況：DX実践度スコア別 ＜参考資料2＞　DX専任部門の設置状況：DX実践度スコア別
  • コロナ禍でDXが加速した企業ほど大きいIT予算の増額

    コロナ禍における企業のDXへの取り組みの進展状況を見ると、本調査時（2021年8～9月）までの約1年半のコロナ禍において自社のDXへの取り組みが「加速」したと考えている企業は、全体のほぼ半数を占めました。一方、「減速」したとする企業は、1割未満と少なく、前年調査での同回答の約2割から減少しました。

    このコロナ禍によるDXの取り組みの進展別に2021年度のIT投資インデックス（IT予算の増減傾向）を見ると、DXへの取り組みがこの1年半の間により加速したと認識している企業ほど、IT投資インデックスが高い結果が明らかとなりました。特に、「大いに加速」とした企業のIT投資インデックスは「6」超と、全体平均の「2.28」を大きく上回りました。また、「大いに加速」と「大いに減速」のIT投資インデックスの差は11ポイント強となりました。

    2022年度末までのDXの進展予想とIT投資インデックスの2022年度予想においても、同様の傾向が見られ、「大いに加速」と「大いに減速」のIT投資インデックスの差は依然として大きく、DXの取り組みとIT投資は密接に関連していることがわかりました。

    ＜参考資料3＞　コロナ禍のDXの取り組みへの影響とIT投資インデックス ＜参考資料3＞　コロナ禍のDXの取り組みへの影響とIT投資インデックス
  • 高まる5GおよびIoTへの投資意欲

    企業ITに関わる代表的な製品・サービスの全110項目を選出し、「インフラ／デバイス」「ミドルウェア」「業務系システム」「情報系システム」「セキュリティ」の5分野に整理し、2022年度に向けた投資額の増減と新規導入の可能性を調査しました。今回の調査では、いくつかの項目を見直し、新たに「衛星コンステレーション」「近距離無線通信」「EDI」「クラウド電話／クラウドPBX（オフィス電話用途）」「CSPM（Cloud Security Posture Management）」「IDaaS（Identity as a Service）」を加えました。

    全項目について導入企業における2022年度の投資額の増減傾向を「投資増減指数」、2022年度において新規で導入する可能性のある企業の割合を「2022年度新規導入可能性」としてそれぞれ算定し、動向を分析しました。その結果、2022年度新規導入可能性では「電子契約／契約管理」が、投資増減指数では「IoT」が1位となりました。

    ＜参考資料4＞　2022年度に新規導入／投資増額が期待される上位10製品・サービス ＜参考資料4＞　2022年度に新規導入／投資増額が期待される上位10製品・サービス

    前年調査の新規導入可能性で1位であった「5G（パブリック）」は今回2位となりましたが、1位との差はわずかで依然として高い新規導入可能性が示されました。投資増減指数1位の「IoT」は、新規導入可能性も5位に入っており、投資意欲が高い分野であるといえます。また、IoTデバイスと合わせての利用が予想される5Gは、「5G（パブリック）」と「ローカル5G」ともに新規導入可能性と投資増減指数のトップ10に入っており、IoTと5Gによる新規サービスの開発・提供や業務改革を目的に、今後も投資が加速していくと予想されます。一方、前年調査の投資増減指数で1位であった「ビデオ会議／Web会議」は、コロナ禍によって急増した投資ニーズが若干落ち着き、今回は5位に後退しました。

  • DXの取り組みで具体的な成果をあげるIT部門に変革を

    今回の調査結果を受けて、ITRのシニア・アナリスト三浦竜樹は、「今回の調査は、21の都道府県で緊急事態宣言が発出中であった期間に実施しましたが、2021年度のIT投資インデックスは上昇に転じ、2022年度も同等の水準が維持される見込みが示されました。今回の調査で明らかとなったのは、企業のDXへの取り組み状況が、IT戦略やIT投資、そしてその成果に大きな影響を与えていることです。特にDX推進組織の有無、および同組織が専任か兼任かによっても明確な差が表われました。

    コロナ禍で加速したDXへの取り組みを見ると、2021年度は、緊急対応に迫られた在宅勤務への対応として「ビデオ会議／Web会議」や「電子契約・契約管理」「DaaS」といった社内業務改革を目的としたIT投資の拡大が顕著でした。2022年度は、「5G」「IoT」や「AI／機械学習プラットフォーム」といった、新規ビジネス目的やDXとの関連が強い領域へのIT投資が高まると見られます。

    IT部門には、DX推進専任部門・組織の中核を担うこと、あるいは同組織と密に連携してDXの取り組みで具体的な成果をあげることが期待されます。また、先端技術に対する理解と見識を深めると同時に、技術を活かすための組織体制やプロセスを整備することが求められるでしょう」と述べています。

目 次

第1章 調査概要

  1. 1.1　調査の概要
  2. 1.2　回答者のプロファイル
  3. 1.3　回答者の所属部門と役職
  4. 1.4　回答企業の売上増減
  5. 1.5　データ利用上の注意

第2章 エグゼクティブ・サマリ

  1. 2.1　IT予算とIT戦略上のテーマ
    1. 2.1.1　増加基調のIT予算
    2. 2.1.2　重視する企業が増えたデジタル技術によるイノベーションの創出
  2. 2.2　注目IT動向の重要度と実施率
    1. 2.2.1　重要度／実施率が増すDX関連施策
  3. 2.3　DX推進の取り組みとニューノーマルに向けた戦略・施策
    1. 2.3.1　成果をあげつつあるDX専任部門
    2. 2.3.2　ニューノーマルに向けた戦略・施策の進展にも影響するDX推進体制
  4. 2.4　テクノロジへの投資意欲
    1. 2.4.1　新規サービスや業務改革を目的に5GおよびIoTの投資拡大が期待
  5. 2.5　総評と提言

第3章 IT投資の方向性

  1. 3.1　IT予算の増減傾向
    1. 3.1.1　IT予算額の増減傾向
    2. 3.1.2　IT投資インデックス
    3. 3.1.3　売上高別に見るIT予算額の増減とIT投資インデックス
    4. 3.1.4　ITRの所見と分析
  2. 3.2　企業におけるIT予算比率
    1. 3.2.1　IT予算額の分布
    2. 3.2.2　売上高別に見るIT予算額の分布
    3. 3.2.3　売上げに対するIT予算比率
    4. 3.2.4　売上高別に見る売上げに対するIT予算比率
    5. 3.2.5　ITRの所見と分析
  3. 3.3　IT支出の内訳
    1. 3.3.1　IT支出の内訳
    2. 3.3.2　売上高別に見るIT支出の内訳
    3. 3.3.3　ITRの所見と分析
  4. 3.4　海外進出状況とIT投資動向
    1. 3.4.1　海外拠点の設置状況
    2. 3.4.2　売上高別に見る海外拠点の設置状況
    3. 3.4.3　海外拠点の設置状況別に見るIT予算の増減傾向
    4. 3.4.4　海外拠点の設置状況別に見るIT予算比率
    5. 3.4.5　ITRの所見と分析

第4章 IT投資の戦略性

  1. 4.1　IT新規投資
    1. 4.1.1　IT予算に占める新規投資比率
    2. 4.1.2　売上高別に見るIT予算に占める新規投資の比率
    3. 4.1.3　売上増減別に見るIT予算に占める新規投資の比率
    4. 4.1.4　海外拠点の設置状況別に見るIT予算に占める新規投資の比率
    5. 4.1.5　ITRの所見と分析
  2. 4.2　新規投資における目的別の内訳比率
    1. 4.2.1　新規投資額の目的別内訳比率
    2. 4.2.2　売上高別に見る新規投資額の目的別内訳比率
    3. 4.2.3　売上増減別に見る新規投資額の目的別内訳比率
    4. 4.2.4　ITRの所見と分析

第5章 IT戦略と注目すべきIT動向

  1. 5.1　2022年度のIT戦略上の重要課題
    1. 5.1.1　2022年度に最重要視するIT戦略上の課題
    2. 5.1.2　最重要視するIT戦略上の課題の変化（2021～2022年度）
    3. 5.1.3　2022年度に重視するIT戦略上の課題（重み付けポイント）
    4. 5.1.4　ITRの所見と分析
  2. 5.2　主要なIT動向に対する重要度と実施状況
    1. 5.2.1　主要なIT動向に対する重要度
    2. 5.2.2　主要なIT動向に対する実施状況
    3. 5.2.3　重要度と実施状況の関係
    4. 5.2.4　ITRの所見と分析
  3. 5.3　業種別／従業員規模別に見るIT動向に対する実施状況
    1. 5.3.1　全社的なデジタルビジネス戦略の策定
    2. 5.3.2　5Gネットワーク活用方針の策定
    3. 5.3.3　デジタル技術を活用した新たな収益源の創出
    4. 5.3.4　ベンダーとの共創型プロジェクトの実施
    5. 5.3.5　基幹系システムのクラウド化の実践
    6. 5.3.6　マルチクラウド環境の採用
    7. 5.3.7　レガシーシステムの撤廃
    8. 5.3.8　オープンソース・ソフトウェアによる新システムの構築
    9. 5.3.9　システム開発の内製化の推進
    10. 5.3.10　スタートアップ／ベンチャー企業の直接活用
    11. 5.3.11　アジャイル開発／DevOpsの推進
    12. 5.3.12　デジタル人材の新規採用
    13. 5.3.13　データ分析専任組織の設置
    14. 5.3.14　AI／IoT技術の実用化
    15. 5.3.15　ドローン、物理ロボットの実用化
    16. 5.3.16　CSIRT／SOCの設置
    17. 5.3.17　ID／パスワードに依存しない認証基盤の整備
    18. 5.3.18　テレワークの全社規模での定着
    19. 5.3.19　従業員のモチベーション管理の実施
    20. 5.3.20　デジタルマーケティング領域でのIT部門の関与拡大

第6章 デジタル変革（DX）への取り組み

  1. 6.1　DXの位置づけ
    1. 6.1.1　DXの位置づけ
    2. 6.1.2　在宅勤務実施状況／海外売上げ比率別に見るDXの位置づけ
    3. 6.1.3　売上増減およびIT予算増減別に見るDXの位置づけ
    4. 6.1.4　ITRの所見と分析
  2. 6.2　DXに向けた体制・プロセスの整備状況
    1. 6.2.1　DXに向けた体制・プロセスの整備状況
    2. 6.2.2　DXの位置づけと体制・プロセスの整備状況との関係
    3. 6.2.3　ITRの所見と分析
  3. 6.3　DXの推進組織
    1. 6.3.1　DX専任部門の設置状況
    2. 6.3.2　DXの位置づけ別に見る専任部門の設置状況
    3. 6.3.3　DX専任部門の設置状況とIT投資の関係
    4. 6.3.4　DXプロジェクトの主導者
    5. 6.3.5　DXの位置づけと推進体制の関係
    6. 6.3.6　ITRの所見と分析
  4. 6.4　DXテーマの取り組み状況
    1. 6.4.1　DXテーマの取り組み状況
    2. 6.4.2　業種別に見るDXテーマの取り組み状況
    3. 6.4.3　従業員規模別に見るDXテーマの取り組み状況
    4. 6.4.4　DX実践度スコア
    5. 6.4.5　DX実践度スコアと関連項目との関係
    6. 6.4.6　ITRの所見と分析

第7章 コロナ禍の対応とニューノーマルに向けた取り組み

  1. 7.1　新型コロナウイルスによる在宅勤務の実施状況
    1. 7.1.1　在宅勤務対象の従業員割合の変化
    2. 7.1.2　業種別／従業員別／売上高別に見る在宅勤務対象の従業員割合
    3. 7.1.3　回答企業の売上増減と在宅勤務対象の従業員割合の関係
    4. 7.1.4　DX専任部門の設置状況と在宅勤務対象の従業員割合の関係
    5. 7.1.5　IT投資インデックスとの関連性
    6. 7.1.6　ITRの所見と分析
  2. 7.2　コロナ禍におけるDXへの取り組みとIT関連施策の実施状況
    1. 7.2.1　DXの取り組みへの影響
    2. 7.2.2　売上高別に見るDXの取り組みへの影響
    3. 7.2.3　DXの取り組みへの影響とIT投資インデックスとの関係
    4. 7.2.4　コロナ禍のIT関連施策の実施状況
    5. 7.2.5　在宅勤務対象の従業員割合とIT関連施策の実施状況の関係
    6. 7.2.6　業種別に見るコロナ禍のIT関連施策の実施状況
    7. 7.2.7　従業員規模別に見るコロナ禍のIT関連施策の実施状況
    8. 7.2.8　ITRの所見と分析
  3. 7.3　ニューノーマルに向けた取り組み
    1. 7.3.1　企業におけるニューノーマルへの戦略・施策の取り組み状況
    2. 7.3.2　DX専任部門の設置状況と戦略・施策の取り組み状況との関係
    3. 7.3.3　ITRの所見と分析

第8章 IT部門の人員動向と決定権

  1. 8.1.　IT部門の正社員の配置および今後の計画
    1. 8.1.1　IT部門の正社員比率
    2. 8.1.2　IT部門正社員数の2022年度の増減計画
    3. 8.1.3　2022年度のIT予算の増減予想別に見るIT部門正社員数の増減計画
    4. 8.1.4　ITRの所見と分析
  2. 8.2　ITスタッフの内訳
    1. 8.2.1　IT子会社からのサポート状況
    2. 8.2.2　ITスタッフの人員比率
    3. 8.2.3　IT子会社の有無別に見るITスタッフ比率および構成
    4. 8.2.4　ITスタッフ比率の経年変化
    5. 8.2.5　ITRの所見と分析
  3. 8.3　デジタル戦略遂行のための人材配備策
    1. 8.3.1　デジタル戦略遂行のための人材配備策の変化
    2. 8.3.2　ITRの所見と分析
  4. 8.4　IT支出に決定権を持つ主体者
    1. 8.4.1　IT支出に決定権を持つ主体者とその割合
    2. 8.4.2　各主体者が決定権を持つIT支出割合の分布
    3. 8.4.3　ITRの所見と分析

第9章 製品・サービスへの投資動向

  1. 9.1　製品・サービス分野への投資意欲（全体）
    1. 9.1.1　製品・サービス分野全体の投資意欲
    2. 9.1.2　ITRの所見と分析
  2. 9.2　インフラ／デバイス分野への投資意欲
    1. 9.2.1　インフラ／デバイス分野への投資意欲の全体傾向
    2. 9.2.2　業種別に見るインフラ／デバイス分野への投資意欲
    3. 9.2.3　従業員規模別に見るインフラ／デバイス分野への投資意欲
  3. 9.3　ミドルウェア分野への投資意欲
    1. 9.3.1　ミドルウェア分野への投資意欲の全体傾向
    2. 9.3.2　業種別に見るミドルウェア分野への投資意欲
    3. 9.3.3　従業員規模別に見るミドルウェア分野への投資意欲
  4. 9.4　業務系システム分野への投資意欲
    1. 9.4.1　業務系システム分野への投資意欲の全体傾向
    2. 9.4.2　業種別に見る業務系システム分野への投資意欲
    3. 9.4.3　従業員規模別に見る業務系システム分野への投資意欲
  5. 9.5　情報系システム分野への投資意欲
    1. 9.5.1　情報系システム分野への投資意欲の全体傾向
    2. 9.5.2　業種別に見る情報系システム分野への投資意欲
    3. 9.5.3　従業員規模別に見る情報系システム分野への投資意欲
  6. 9.6　セキュリティ分野への投資意欲
    1. 9.6.1　セキュリティ分野への投資意欲の全体傾向
    2. 9.6.2　業種別に見るセキュリティ分野への投資意欲
    3. 9.6.3　従業員規模別に見るセキュリティ分野への投資意欲
  7. 9.7　項目ごとに見る投資意欲の動向
    1. 9.7.1　インフラ／デバイス分野における項目ごとの投資意欲
    2. 9.7.2　ミドルウェア分野における項目ごとの投資意欲
    3. 9.7.3　業務系システム分野における項目ごとの投資意欲
    4. 9.7.4　情報系システム分野における項目ごとの投資意欲
    5. 9.7.5　セキュリティ分野における項目ごとの投資意欲

調査票

商品概要

レポート名
国内IT投資動向調査報告書2022
発行年月
2021年11月
提供方法
ダウンロード／PDFファイル（A4サイズ、本編＋データ資料編）
ページ数
438ページ（本編）
調査内容
・IT投資の方向性および戦略性
・IT戦略と注目すべきIT動向
・デジタル変革（DX）への取り組み
・コロナ禍の対応とニューノーマルに向けた取り組み
・IT部門の人員動向と決定権
・製品・サービス（110分野）への投資動向　他

本調査では国内企業におけるIT投資の実態とIT戦略の現状と今後の展望をまとめ、過去の調査結果との経年変化に加え、業種別（製造／建設・不動産／卸売・小売／金融・保険／情報通信／サービス／公共）、従業員規模別（5,000人以上／1,000～4,999人／300～999人／300人未満）、売上高別（5,000億円以上／1,000億〜5,000億円未満／500億〜1,000億円未満／100億〜500億円未満／10億〜100億円未満／10億円未満）にデータをクロス集計することで詳細な分析を行っています。
販売価格

140,800円（税込）

調査実施主体
株式会社アイ・ティ・アール
調査時期
2021年8月〜9月
調査対象
  • ITR顧客企業およびITR保有の独自Webパネルのうち、国内企業に所属し、IT戦略・IT投資の意思決定に関与する役職者
  • 有効回答数　2,973社
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