国内IT投資動向調査報告書2021

ITRは、毎年定点観測している国内企業におけるIT投資に関する調査項目、デジタル技術を活用した業務やビジネスの変革(デジタル・トランスフォーメーション:DX)に対する企業としての位置づけ、取り組み状況、組織体制、およびIT支出におけるIT部門の決定権、そして今回は、コロナ禍の対応とニューノーマルに向けた取り組みについて注目して調査しました。これらの調査結果に一部経年変化も加えて分析を行い「国内IT投資動向調査報告書2021」として発行します。

  • コロナ禍で減速傾向が続くもリーマンショック時とは異なりIT予算は増加基調を維持

    2020年度(2020年4月~2021年3月)のIT予算額は、前年度から「増額」とした企業の割合が36%(2,667社中963社)となり、前年調査時の2020年度予想から微増となりました。一方、2020年度に「減額」とした企業の割合は、前年調査時の予想を上回り、2019年度からほぼ倍増し15%に上りました。

    このIT予算の増減傾向を指数化した「IT投資インデックス※1」の動きを見ると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けてか、2020年度の実績値は1.93となり、2019年度の2.62から減少したものの、プラスの値、すなわち増加基調を維持しており、リーマンショックの影響を受けてマイナス値となった2009年度とは異なる様相が見て取れました。しかしながら、2015年度以来5年ぶりに2ポイントを下回り、2021年度もプラスは維持するものの、2020年度実績からさらに下降し、IT予算増額の勢いは引き続き減速することが予想されます。

    <参考資料1> IT投資インデックスの推移(2001~2021年度予想) <参考資料1> IT投資インデックスの推移(2001~2021年度予想)

    ※1:昨年までは「IT投資増減指数」と表記。指数の定義は、2015年度までは「20%以上の減少を-20、20%未満の減少を-10、横ばいを0、20%未満の増加を+10、20%以上の増加を+20として積み上げて回答数で除した値」であり、2016年度以降は、「20%以上の減少を-20、10%から20%未満の減少を-15、10%未満の減少を-5、横ばいを0、10%未満の増加を+5、10%から20%未満の増加を+15、20%以上の増加を+20として積み上げて回答数で除した値

  • DX推進専任部門の設置企業は積極的なIT投資が継続

    今回は、前年の調査に続いて、デジタル技術を活用した業務やビジネスの変革である、デジタル変革(デジタル・トランスフォーメーション:DX)の推進部門の設置状況を確認しました。DXのための何らかの組織体を有する企業は前年から増えて、7割に迫っています。その内訳は、依然として既存部門が掛け持ちで担当していたり、部門ではなくプロジェクトチーム(タスクフォース)が担当していたりする企業が多数派ではありますが、専任部門を設置している企業の割合も前年から3ポイント増加しており、DXに積極的に取り組もうとする企業の意識が高まっていることがうかがえました。

    <参考資料2> デジタル変革の専任部門の設置状況の変化(2019年調査・2020年調査) <参考資料2> デジタル変革の専任部門の設置状況の変化(2019年調査・2020年調査)

    また、このDX推進のための組織体制とIT予算の増減傾向が密接に関わっていることも確認されました。この組織体制の整備状況別にIT投資インデックスを見ると、DXのための何らかの組織体を持つ企業では、指数が軒並みプラス水準となっているのに対し、組織体を持たない企業(あるいはわからないとした企業)はマイナス水準となり、明暗が分かれる結果となりました。また、「DXを推進する専任部門が設置されている」企業では、2021年度予想も3.22と2020年度とほぼ同じ増額の勢いを示しており、コロナ禍に伴う厳しい経済情勢下にあっても積極的なIT投資を継続する見通しが示されました。 <参考資料3> IT投資インデックス(2020~2021年度予想):デジタル変革の専任部門の設置状況別 <参考資料3> IT投資インデックス(2020~2021年度予想):デジタル変革の専任部門の設置状況別

  • コロナ禍でデジタル化が加速すると考える企業ほどIT予算を増額

    新型コロナウイルス感染拡大による企業のIT戦略遂行(デジタル化の進展)への影響をどのように認識しているかを調査し、IT予算との関連性を分析しました。まず、コロナ禍においてIT戦略遂行(デジタル化の進展)が加速すると考えている企業は半数に上り、減速すると考える企業は2割にとどまりました。特に「金融・保険」および「情報通信」においては、デジタル化が加速するとする企業が約6割と高い値となりました。

    この影響の認識別にIT予算の増減傾向を見ると、デジタル化が加速すると認識している企業ほど、2020年度および2021年度予想ともIT投資インデックスが高く、「大いに加速すると思う」と回答した企業は両年度とも4ポイントを超え、増額の勢いが強いことが示されました。一方、「大いに減速すると思う」と回答した企業では両年度ともマイナス5ポイント前後となり、IT予算の減少傾向が顕著に表れました。

    <参考資料4> IT投資インデックス(2020~2021年度予想):コロナ禍によるIT戦略遂行への影響認識別 <参考資料4> IT投資インデックス(2020~2021年度予想):コロナ禍によるIT戦略遂行への影響認識別
  • コロナ対応とデジタル・シフトが製品・サービス投資を牽引

    今回の調査では、製品・サービスの現在の導入状況と今後の投資計画を、5分野、全110項目について確認しました。例年同様、全項目について導入企業における次年度の投資額の増減傾向を「投資増減指数」、次年度において新規で導入する可能性のある企業の割合を「2021年度新規導入可能性」としてそれぞれ算定し、動向を分析しました。その結果、2021年度新規導入可能性では「5G(パブリック)」が、投資増減指数では「ビデオ会議/Web会議」がトップとなりました。

    <参考資料5> 2021年度に新規導入/投資増額が期待される上位10製品・サービス <参考資料5> 2021年度に新規導入/投資増額が期待される上位10製品・サービス

    2021年度新規導入可能性で1位の「5G(パブリック)」は、大手通信キャリアが2020年3月下旬に商用サービスを開始したばかりでサービス提供エリアは限定的ですが、8K映像のライブ配信、工場や建設現場などでの機械の遠隔操作、医療における遠隔診療・手術などのさまざまな可能性への投資意欲が表れているといえます。次いで2位には「電子契約/契約管理」、3位には「電子署名/タイムスタンプ」と、コロナ禍で多くの企業で課題となった、脱ハンコ関連の製品・サービスの導入を新たに検討している企業が多いことがうかがえます。

    投資増減指数で1位となった「ビデオ会議/Web会議」は、導入済み(全体の半数強)の企業においてコロナ禍の在宅勤務対象の従業員が拡大したことを受けて、ライセンス数を増やしたり、クラウドサービスへ移行したりするなど、2021年度も投資が拡大することが予想されます。また、AI/IoTとの関連が深い最新技術に先行投資している企業では、投資を増額する意欲が高く、「ローカル5G」「エッジ・コンピューティング」の投資増減指数は順に2位、5位と上位に位置しています。また、「RPA」の投資増減指数は、2018年の調査以降、毎年上位にランクインしていますが、2021年度も追加投資の継続が予測されます。

  • 業務およびビジネス両面での売上増大に向けたIT投資を

    今回の調査結果を受けて、ITRのシニア・アナリスト三浦竜樹は、「今回の調査では、コロナ禍の影響もあり、企業のIT予算は2年連続で減速傾向にはありますが、2021年度も増加基調が維持される見込みが示されました。詳細に見ると、デジタル変革への取り組み状況やデジタル化の進展に対する認識の違いによって、IT投資額の増減に大きな差があることが浮き彫りになりました。また、2021年度に向けた製品・サービスへの投資意欲では、コロナ禍で在宅勤務期間中に多くの企業で課題となった脱ハンコに向けた「電子契約・契約管理」や「電子署名/タイムスタンプ」の新規導入可能性が非常に高く、また、「ビデオ会議/Web会議」は導入企業における追加投資が最も増加すると見込まれます。一方、5G、AI、IoTなどデジタルビジネスの推進に関わる製品・サービスへの投資意欲も高く、多くの企業がDXの推進を加速するために、投資を計画していることがうかがえました。また、日本政府のデジタル庁新設の動きも、企業のデジタル化を後押しすることが期待されます。企業は業務およびビジネス両面でDX推進に必要なIT投資にリソースを振り向け、早期にデジタル化を進め、売上げの回復・増大につなげていくことが求められます」と述べています。

目 次

第1章 調査概要

  1. 1.1 調査の概要
  2. 1.2 回答者のプロファイル
  3. 1.3 回答者の所属部門と役職
  4. 1.4 回答企業のビジネスの現状認識
  5. 1.5 データ利用上の注意

第2章 エグゼクティブ・サマリ

  1. 2.1 IT予算とIT戦略上のテーマ
    1. 2.1.1 IT予算の増額傾向は減速の見通し
    2. 2.1.2 上位は不動のIT戦略上の課題
  2. 2.2 注目IT動向の重要度と実施率
    1. 2.2.1 重要度上位を席捲するDX関連施策
  3. 2.3 DXの取り組みとコロナ禍のIT戦略
    1. 2.3.1 DX推進専任部門を設置する企業では積極的なIT投資
    2. 2.3.2 デジタル化の加速とIT予算の関係
  4. 2.4 テクノロジへの投資意欲
    1. 2.4.1 高まる5GおよびDX関連製品・サービスへの投資
  5. 2.5 総評と提言

第3章 IT投資の方向性

  1. 3.1 IT予算の増減傾向
    1. 3.1.1 IT予算額の増減傾向
    2. 3.1.2 IT投資インデックス
    3. 3.1.3 売上高別に見るIT予算額の増減とIT投資インデックス
    4. 3.1.4 ITRの所見と分析
  2. 3.2 企業におけるIT予算比率
    1. 3.2.1 IT予算額の分布
    2. 3.2.2 売上高別に見るIT予算額の分布
    3. 3.2.3 売上げに対するIT予算比率
    4. 3.2.4 売上高別に見る売上げに対するIT予算比率
    5. 3.2.5 ITRの所見と分析
  3. 3.3 IT支出の内訳
    1. 3.3.1 IT支出の内訳
    2. 3.3.2 売上高別に見るIT支出の内訳
    3. 3.3.3 ITRの所見と分析
  4. 3.4 海外進出状況とIT投資動向
    1. 3.4.1 海外拠点の設置状況
    2. 3.4.2 売上高別に見る海外拠点の設置状況
    3. 3.4.3 海外拠点の設置状況別に見るIT予算の増減傾向
    4. 3.4.4 海外拠点の設置状況別に見るIT予算比率
    5. 3.4.5 ITRの所見と分析

第4章 IT投資の戦略性

  1. 4.1 IT新規投資
    1. 4.1.1 IT予算に占める新規投資比率
    2. 4.1.2 売上高別に見るIT予算に占める新規投資の比率
    3. 4.1.3 ビジネスの現状認識別に見るIT予算に占める新規投資の比率
    4. 4.1.4 海外拠点の設置状況別に見るIT予算に占める新規投資の比率
    5. 4.1.5 ITRの所見と分析
  2. 4.2 新規投資における目的別の内訳比率
    1. 4.2.1 新規投資額の目的別内訳比率
    2. 4.2.2 売上高別に見る新規投資額の目的別内訳比率
    3. 4.2.3 ビジネスの現状認識別に見る新規投資額の目的別内訳比率
    4. 4.2.4 ITRの所見と分析

第5章 IT戦略と注目すべきIT動向

  1. 5.1 2021年度のIT戦略上の重要課題
    1. 5.1.1 2021年度に最重要視するIT戦略上の課題
    2. 5.1.2 最重要視するIT戦略上の課題の変化(2020~2021年度)
    3. 5.1.3 2021年度に重視するIT戦略上の課題(重み付けポイント)
    4. 5.1.4 ITRの所見と分析
  2. 5.2 主要なIT動向に対する重要度と実施状況
    1. 5.2.1 主要なIT動向に対する重要度
    2. 5.2.2 主要なIT動向に対する実施状況
    3. 5.2.3 重要度と実施状況の関係
    4. 5.2.4 ITRの所見と分析
  3. 5.3 業種別/従業員規模別に見るIT動向に対する実施状況
    1. 5.3.1 全社的なデジタルビジネス戦略の策定
    2. 5.3.2 5Gネットワーク活用方針の策定
    3. 5.3.3 デジタル技術を活用した新たな収益源の創出
    4. 5.3.4 ベンダーとの共創型プロジェクトの実施
    5. 5.3.5 基幹系システムのクラウド化の実践
    6. 5.3.6 マルチクラウド環境の採用
    7. 5.3.7 レガシーシステムの撤廃
    8. 5.3.8 オープンソース・ソフトウェアによる新システムの構築
    9. 5.3.9 システム開発の内製化の推進
    10. 5.3.10 スタートアップ/ベンチャー企業の直接活用
    11. 5.3.11 アジャイル開発/DevOpsの推進
    12. 5.3.12 デジタル人材の新規採用
    13. 5.3.13 データ分析専任組織の設置
    14. 5.3.14 AI/IoT技術の実用化
    15. 5.3.15 ドローン、物理ロボットの実用化
    16. 5.3.16 CSIRT/SOCの設置
    17. 5.3.17 ID/パスワードに依存しない認証基盤の整備
    18. 5.3.18 テレワークの全社規模での定着
    19. 5.3.19 従業員のモチベーション管理の実施
    20. 5.3.20 デジタルマーケティング領域でのIT部門の関与拡大

第6章 デジタル変革への取り組み

  1. 6.1 デジタル変革の位置づけ
    1. 6.1.1 デジタル変革の位置づけ
    2. 6.1.2 ビジネスの現状認識別に見るデジタル変革の位置づけ
    3. 6.1.3 IT予算の増減別に見るデジタル変革の位置づけ
    4. 6.1.4 ITRの所見と分析
  2. 6.2 デジタル変革に向けた体制・プロセスの整備状況
    1. 6.2.1 デジタル変革に向けた体制・プロセスの整備状況
    2. 6.2.2 デジタル変革の位置づけ別に見る体制・プロセスの整備状況
    3. 6.2.3 ITRの所見と分析
  3. 6.3 デジタル変革テーマの取り組み状況
    1. 6.3.1 デジタル変革テーマの取り組み状況
    2. 6.3.2 業種別に見るデジタル変革テーマの取り組み状況
    3. 6.3.3 従業員規模別に見るデジタル変革テーマの取り組み状況
    4. 6.3.4 ITRの所見と分析
  4. 6.4 デジタル変革の推進組織
    1. 6.4.1 デジタル変革の専任部門の設置状況
    2. 6.4.2 デジタル変革の位置づけ別に見る専任部門の設置状況
    3. 6.4.3 デジタル変革部門の設置状況とIT投資の関係
    4. 6.4.4 ITRの所見と分析

第7章 コロナ禍の対応とニューノーマルに向けた取り組み

  1. 7.1 新型コロナウイルスによる在宅勤務の実施状況と売上げへの影響見込み
    1. 7.1.1 在宅勤務対象の従業員割合の変化
    2. 7.1.2 業種別/従業員別/売上高別に見る在宅勤務対象の従業員割合
    3. 7.1.3 DX推進部門の設置状況と在宅勤務対象の従業員割合の関係
    4. 7.1.4 コロナ禍による売上げへの影響見込み
    5. 7.1.5 在宅勤務対象の従業員割合別に見る売上げへの影響見込み
    6. 7.1.6 IT投資インデックスとの関連性
    7. 7.1.7 ITRの所見と分析
  2. 7.2 コロナ禍におけるデジタル化/IT施策への取り組み
    1. 7.2.1 デジタル化の加速意識
    2. 7.2.2 売上高別に見るデジタル化の加速意識
    3. 7.2.3 デジタル化の加速意識とIT投資インデックスとの関係
    4. 7.2.4 コロナ禍の緊急施策の実施状況
    5. 7.2.5 在宅勤務対象の従業員割合と緊急施策の実施状況の関係
    6. 7.2.6 業種別に見るコロナ禍の緊急施策の実施状況
    7. 7.2.7 従業員規模別に見るコロナ禍の緊急施策の実施状況
    8. 7.2.8 ITRの所見と分析
  3. 7.3 ニューノーマルへ向けた取り組みと期待
    1. 7.3.1 企業におけるニューノーマルへの戦略・施策の取り組み状況
    2. 7.3.2 コロナ禍で注目されたITソリューションの導入状況
    3. 7.3.3 ITソリューションの社会への浸透に対する期待
    4. 7.3.4 DX推進部門・組織の設置状況と浸透への期待との関係
    5. 7.3.5 自社での導入状況と社会への浸透期待との関係
    6. 7.3.6 ITRの所見と分析

第8章 IT部門の人員動向と決定権

  1. 8.1. IT部門の正社員の配置および今後の計画
    1. 8.1.1 IT部門の正社員比率
    2. 8.1.2 IT部門正社員数の2021年度の増減計画
    3. 8.1.3 2021年度のIT予算の増減予想別に見るIT部門正社員数の増減計画
    4. 8.1.4 ITRの所見と分析
  2. 8.2 ITスタッフの内訳
    1. 8.2.1 IT子会社からのサポート状況
    2. 8.2.2 ITスタッフの人員比率
    3. 8.2.3 IT子会社の有無別に見るITスタッフ比率および構成
    4. 8.2.4 ITスタッフ比率の経年変化
    5. 8.2.5 ITRの所見と分析
  3. 8.3 IT支出におけるIT部門の決定権
    1. 8.3.1 IT部門が決定権を持つIT支出の割合
    2. 8.3.2 IT部門が決定権を持つIT支出割合と新規投資比率
    3. 8.3.3 ITRの所見と分析

第9章 製品・サービスへの投資動向

  1. 9.1 製品・サービス分野への投資意欲(全体)
    1. 9.1.1 製品・サービス分野全体の投資意欲
    2. 9.1.2 ITRの所見と分析
  2. 9.2 インフラ/デバイス分野への投資意欲
    1. 9.2.1 インフラ/デバイス分野への投資意欲の全体傾向
    2. 9.2.2 業種別に見るインフラ/デバイス分野への投資意欲
    3. 9.2.3 従業員規模別に見るインフラ/デバイス分野への投資意欲
  3. 9.3 ミドルウェア分野への投資意欲
    1. 9.3.1 ミドルウェア分野への投資意欲の全体傾向
    2. 9.3.2 業種別に見るミドルウェア分野への投資意欲
    3. 9.3.3 従業員規模別に見るミドルウェア分野への投資意欲
  4. 9.4 業務系システム分野への投資意欲
    1. 9.4.1 業務系システム分野への投資意欲の全体傾向
    2. 9.4.2 業種別に見る業務系システム分野への投資意欲
    3. 9.4.3 従業員規模別に見る業務系システム分野への投資意欲
  5. 9.5 情報系システム分野への投資意欲
    1. 9.5.1 情報系システム分野への投資意欲の全体傾向
    2. 9.5.2 業種別に見る情報系システム分野への投資意欲
    3. 9.5.3 従業員規模別に見る情報系システム分野への投資意欲
  6. 9.6 セキュリティ分野への投資意欲
    1. 9.6.1 セキュリティ分野への投資意欲の全体傾向
    2. 9.6.2 業種別に見るセキュリティ分野への投資意欲
    3. 9.6.3 従業員規模別に見るセキュリティ分野への投資意欲
  7. 9.7 項目ごとに見る投資意欲の動向
    1. 9.7.1 インフラ/デバイス分野における項目ごとの投資意欲
    2. 9.7.2 ミドルウェア分野における項目ごとの投資意欲
    3. 9.7.3 業務系システム分野における項目ごとの投資意欲
    4. 9.7.4 情報系システム分野における項目ごとの投資意欲
    5. 9.7.5 セキュリティ分野における項目ごとの投資意欲

調査票

商品概要

レポート名
国内IT投資動向調査報告書2021
発行年月
2020年11月
提供方法
ダウンロード/PDFファイル(A4サイズ、本編+データ資料編)
ページ数
422ページ
調査内容
・IT投資の方向性および戦略性
・デジタル変革への取り組み
・IT戦略と注目すべきIT動向
・IT人材動向とIT部門の決定権
・在宅勤務の実施状況と売上げへの影響見込み
・コロナ禍のデジタル化/IT施策への取り組み
・ニューノーマルへ向けた取り組みと期待
・製品・サービス(110分野)への投資動向 他

本調査では国内企業におけるIT投資の実態とIT戦略の現状と今後の展望をまとめ、過去の調査結果との経年変化に加え、業種別(製造/建設・不動産/卸売・小売/金融・保険/情報通信/サービス/公共)、従業員規模別(5,000人以上/1,000~4,999人/300~999人/300人未満)、売上高別(5,000億円以上/1,000億〜5,000億円未満/500億〜1,000億円未満/100億〜500億円未満/10億〜100億円未満/10億円未満)にデータをクロス集計することで詳細な分析を行っています。
販売価格

128,000円(税別)

調査実施主体
株式会社アイ・ティ・アール
調査時期
2020年8月〜9月
調査対象
  • ITR顧客企業およびITR保有の独自Webパネルのうち、国内企業に所属し、IT戦略・IT投資の意思決定に関与する役職者
  • 有効回答数 2,667社
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