国内IT投資動向調査報告書2020

ITRは、毎年定点観測している国内企業におけるIT投資に関する調査項目に加えて、今回新たに、デジタル技術を活用した業務やビジネスの変革（デジタル・トランスフォーメーション：DX）に対する企業としての位置づけ、取り組み状況、組織体制など、およびIT部門の主体的役割と経営からの評価、IT部門責任者が決済可能なIT投資額などについて注目し調査しました。これらの調査結果に一部経年変化も加えて分析を行い「国内IT投資動向調査報告書2020」として発行いたします。

  • IT予算は増額傾向を維持するものの勢いには陰り

    2019年度（2019年4月～2020年3月）のIT予算額は、前年度から増加したとする企業の割合が35％、減少とした企業の割合が8%、横ばいの企業の割合が57％となりました。2020年度（2020年4月～2021年3月）に向けては、10％以上の大幅な増加を見込む企業の割合が2019年度の同回答から2ポイント減少し、20%未満の減少を見込む企業の割合が2ポイント増加しています。

    このIT予算の増減傾向を指数化した「IT投資増減指数※2」を見ると、2019年度の実績値は2.62となり、2014年度以来5年ぶりに前年調査時の予想値（2.68）を下回る結果となりました。加えて、2020年度の予測値も僅かではあるものの前年の調査時の予測値から下がっており、2015年度以降続いていた上昇傾向に歯止めがかかる結果となりました。国内企業のIT予算は堅調に増加傾向にはあるものの、その勢いには陰りが見え始めています。

    ＜参考資料1＞　IT予算額増減傾向の経年変化（2009～2020年度予想） ＜参考資料1＞　IT予算額増減傾向の経年変化（2009～2020年度予想）

    ※1：デジタル技術を活用した業務やビジネスの変革。デジタル・トランスフォーメーション、DXとも称される。
    ※2：指数の定義は、2015年度までは「20％以上の減少を－20、20％未満の減少を－10、横ばいを0、20％未満の増加を＋10、20％以上の増加を＋20として積み上げて回答数で除した値」であり、2016年度以降は、「20％以上の減少を－20、10％から20％未満の減少を－15、10％未満の減少を－5、横ばいを0、10％未満の増加を＋5、10％から20％未満の増加を＋15、20％以上の増加を＋20として積み上げて回答数で除した値

  • 重要度で上位を席捲するデジタルビジネス関連施策

    今回の調査では、近年注目されている主要なIT動向を新たに20項目選定し、その重要度と実施率に着目しました。その結果、主要なIT動向の重要度指数※3で最上位となったのは「全社的なデジタルビジネス戦略の策定」であり、次いで「基幹系システムのクラウド化の実践」となり、この2項目が3.0以上の高い指数となりました。また、「デジタル技術を活用した新たな収益源の創出」「デジタル人材の新規採用」「AI／IoT技術の実用化」なども上位に並び、デジタルビジネスに関連する項目の重要度が高いことが確認されました。また、重要度指数が高い項目ほど、2019年度の実施率、2022年度の実施率予想ともに高いという相関関係も見られます。

    ＜参考資料2＞　主要なIT動向の重要度指数と現在および2022年度の実施率予想 ＜参考資料2＞　主要なIT動向の重要度指数と現在および2022年度の実施率予想

    ※3：重要度指数の定義は、重要度が「高い」を5ポイント、「中程度」を3ポイント、「低い」を1ポイントとして、各項目の有効回答数で除した値

  • 8割の企業がデジタル変革を重要と位置づける

    デジタル変革の位置づけに関しては、重要と考える企業の割合は8割を上回り、国内企業においても無視することのできない課題となっていることが確認できました。しかしその一方で、デジタル変革を「全社レベルで取り組むべき」（27%）とする積極派から、「少なくとも部門・部署によっては取り組むべき」（34%）とする中間派、「自社においては効果は限定的」（21%）とする懐疑派まで意見は割れており、企業によって温度差がある実態も浮き彫りとなりました。

    また、組織体制に関しては、デジタル変革のための何らかの組織体を有する企業は全体の6割に達しており、組織的にデジタル変革に取り組もうとする国内企業の意思が見て取れました。ただし、専任部門が設置されている割合は15％にとどまり、既存部門が担当しているとした回答と比べるといまだ少数派となっています。さらに、この結果を前述のデジタル変革の位置づけ別に見てみると、デジタル変革の位置づけが高い企業ほど、専任部門が設置されている傾向が見られました。特に、デジタル変革を「全社レベルで推進すべき」と考える企業ではこれが3割を超えています。

    ＜参考資料3＞　デジタル変革の位置づけ別に見る専任部門の設置状況 ＜参考資料3＞　デジタル変革の位置づけ別に見る専任部門の設置状況
  • 新しい製品・サービス分野への投資意欲が鮮明に

    今回の調査では、製品・サービスの投資意欲を確認するために、5分野、全110項目について現在の導入状況と今後の投資意欲を問いました。例年同様、全項目について導入企業における次年度の投資額の増減傾向を「投資増減指数」、次年度において新規で導入する可能性のある企業の割合を「新規導入可能性」としてそれぞれ算定し、動向を分析しました。その結果、2020年度の新規導入可能性および投資増減指数はともに「5G」がトップとなりました。

    ＜参考資料4＞　2020年度に新規投資が期待される製品・サービス（業種別） ＜参考資料4＞　2020年度に新規投資が期待される製品・サービス（業種別）

    分野別の動向を見ると、インフラ／デバイス分野では「5G」、ミドルウェアの分野では「AI／機械学習プラットフォーム」、業務系システム分野では「電子契約／契約管理」および「ERP」、情報系システム分野では「グループチャット／社内ソーシャル」や「チャットボット／チャットサポート」といったチャット関連サービス、セキュリティ分野では、セキュリティ分野では「SOC／マネージド・セキュリティ・サービス」といったテクノロジが、複数の業種で新規導入可能性で1位となりました。

  • 求められるデジタル変革に向けた組織整備とIT予算確保

    今回の調査結果を受けて、ITRのシニア・アナリスト三浦竜樹は、「今回の調査では、企業においてデジタル変革の重要性が高まっていることが裏付けられました。『全社的なデジタルビジネス戦略の策定』が最重要テーマとなり、デジタル技術を活用した業務やビジネスの変革を重要と考える企業が8割に上りました。さらに、製品・サービスへの投資動向においても、5G、AI、IoT関連項目が高くなっており、これらを活用したビジネスの推進が多くの企業にとって早急に取り組むべき課題となっていることがうかがえます。また、デジタル変革において、IT部門への期待が高いことも見て取れました。IT部門はこれまで比重の高かったシステム改善や保守、セキュリティ管理といった役割から、技術支援・提案やビジネス・イノベーションの促進に貢献する役割へシフトさせていくとともに、そのためのIT予算を確保することが重要であると考えます」と述べています。

目 次

第1章 調査概要

  1. 1.1　調査の概要
  2. 1.2　回答者のプロファイル
  3. 1.3　回答者の所属部門と役職
  4. 1.4　回答企業のビジネスの現状認識
  5. 1.5　データ利用上の注意

第2章 エグゼクティブ・サマリ

  1. 2.1　IT予算とIT戦略上のテーマ
    1. 2.1.1　IT予算の増額傾向は堅調に増加の見通し
    2. 2.1.2　重要視される「サイバー攻撃への対策強化」と「情報やデータの活用度向上」
  2. 2.2　2020年度に実施する注目IT動向
    1. 2.2.1　重要度で上位を席捲するデジタルビジネス関連施策
  3. 2.3　デジタル変革への取り組みとIT部門の役割
    1. 2.3.1　8割の企業が重要と位置づけるデジタル変革
    2. 2.3.2　求められるIT部門の役割
  4. 2.4　テクノロジへの投資意欲
    1. 2.4.1　新しい製品・サービス分野への投資意欲が鮮明に
  5. 2.5　総評と提言

第3章 IT投資の方向性

  1. 3.1　IT予算の増減傾向
    1. 3.1.1　IT予算額の増減傾向
    2. 3.1.2　IT投資増減指数
    3. 3.1.3　売上高別に見るIT予算額の増減とIT投資増減指数
    4. 3.1.4　業種別に見るIT予算額の増減とIT投資増減指数
    5. 3.1.5　ITRの所見と分析
  2. 3.2　企業におけるIT予算比率
    1. 3.2.1　IT予算額の分布
    2. 3.2.2　売上げに対するIT予算比率
    3. 3.2.3　業種別に見るIT予算比率
    4. 3.2.4　従業員規模別に見るIT予算比率
    5. 3.2.5　ITRの所見と分析
  3. 3.3　IT支出の内訳
    1. 3.3.1　全体から見るIT支出の内訳
    2. 3.3.2　売上高別に見るIT支出の内訳
    3. 3.3.3　業種別に見るIT支出の内訳
    4. 3.3.4　従業員規模別に見るIT支出の内訳
    5. 3.3.5　ITRの所見と分析
  4. 3.4　海外進出状況とIT投資動向
    1. 3.4.1　海外拠点の設置状況
    2. 3.4.2　売上高別に見る海外拠点の設置状況
    3. 3.4.3　業種別に見る海外拠点の設置状況
    4. 3.4.4　従業員規模別に見る海外拠点の設置状況
    5. 3.4.5　海外拠点の設置状況別に見るIT予算の増減傾向
    6. 3.4.6　海外拠点の設置状況別に見るIT予算比率
    7. 3.4.7　ITRの所見と分析

第4章 IT投資の戦略性

  1. 4.1　IT新規投資
    1. 4.1.1　IT予算に占める新規投資比率
    2. 4.1.2　売上高別に見るIT予算に占める新規投資の比率
    3. 4.1.3　業種別に見るIT予算に占める新規投資の比率
    4. 4.1.4　ビジネスの現状認識別に見るIT予算に占める新規投資の比率
    5. 4.1.5　海外拠点の設置状況別に見るIT予算に占める新規投資の比率
    6. 4.1.6　売上げに対する定常費用・新規投資の比率の経年変化
    7. 4.1.7　ITRの所見と分析
  2. 4.2　新規投資における目的別の内訳比率
    1. 4.2.1　新規投資額の目的別内訳比率
    2. 4.2.2　売上高別に見る新規投資額の目的別内訳比率
    3. 4.2.3　業種別に見る新規投資額の目的別内訳比率
    4. 4.2.4　ビジネスの現状認識別に見る新規投資額の目的別内訳比率
    5. 4.2.5　ITRの所見と分析

第5章 IT戦略と注目すべきIT動向

  1. 5.1　2020年度のIT戦略上の重要課題
    1. 5.1.1　2020年度に最も重視するIT戦略上の課題
    2. 5.1.2　2020年度に向けた順位の変化
    3. 5.1.3　2020年度に重視するIT戦略上の課題（重み付けポイント）
    4. 5.1.4　業種別／従業員規模別に見る2020年度のIT戦略上の重要課題
    5. 5.1.5　ITRの所見と分析
  2. 5.2　主要なIT動向に対する重要度と実施状況
    1. 5.2.1　主要なIT動向に対する重要度
    2. 5.2.2　業種別／従業員規模別に見る主要なIT動向に対する重要度
    3. 5.2.3　主要なIT動向に対する実施状況
    4. 5.2.4　重要度と実施状況の関係
    5. 5.2.5　ITRの所見と分析
  3. 5.3　業種別／従業員規模別に見るIT動向に対する実施状況
    1. 5.3.1　全社的なデジタルビジネス戦略の策定
    2. 5.3.2　5Gネットワーク活用方針の策定
    3. 5.3.3　デジタル技術を活用した新たな収益源の創出
    4. 5.3.4　ベンダーとの共創型プロジェクトの実施
    5. 5.3.5　基幹系システムのクラウド化の実践
    6. 5.3.6　マルチクラウド環境の採用
    7. 5.3.7　レガシーシステムの撤廃
    8. 5.3.8　オープンソース・ソフトウェアによる新システムの構築
    9. 5.3.9　システム開発の内製化の推進
    10. 5.3.10　スタートアップ／ベンチャー企業の直接活用
    11. 5.3.11　アジャイル開発／DevOpsの推進
    12. 5.3.12　デジタル人材の新規採用
    13. 5.3.13　データ分析専任組織の設置
    14. 5.3.14　AI／IoT技術の実用化
    15. 5.3.15　ドローン、物理ロボットの実用化
    16. 5.3.16　CSIRT／SOCの設置
    17. 5.3.17　ID／パスワードに依存しない認証基盤の整備
    18. 5.3.18　テレワークの全社規模での定着
    19. 5.3.19　従業員のモチベーション管理の実施
    20. 5.3.20　デジタルマーケティング領域でのIT部門の関与拡大

第6章 デジタル変革への取り組み

  1. 6.1　自組織におけるデジタル変革の位置づけ
    1. 6.1.1　自組織におけるデジタル変革の位置づけ
    2. 6.1.2　業種別／従業員規模別に見るデジタル変革の位置づけ
    3. 6.1.3　ビジネスの現状認識別に見るデジタル変革の位置づけ
    4. 6.1.4　IT予算の増減別に見るデジタル変革の位置づけ
    5. 6.1.5　ITRの所見と分析
  2. 6.2　デジタル変革に向けた体制・プロセスの整備状況
    1. 6.2.1　デジタル変革に向けた体制・プロセスの整備状況
    2. 6.2.2　業種別／従業員規模別に見るデジタル変革に向けた体制・プロセスの整備状況
    3. 6.2.3　デジタル変革の位置づけ別に見る体制・プロセスの整備状況
    4. 6.2.4　ITRの所見と分析
  3. 6.3　デジタル変革テーマの取り組み状況
    1. 6.3.1　デジタル変革テーマの取り組み状況
    2. 6.3.2　業種別に見るデジタル変革テーマの取り組み状況
    3. 6.3.3　従業員規模別に見るデジタル変革テーマの取り組み状況
    4. 6.3.4　ITRの所見と分析
  4. 6.4　デジタル変革の推進組織
    1. 6.4.1　デジタル変革の専任部門の設置状況
    2. 6.4.2　業種別／従業員規模別に見るデジタル変革の専任部門の設置状況
    3. 6.4.3　デジタル変革の位置づけ別に見る専任部門の設置状況
    4. 6.4.4　デジタル変革の専任部門の人員構成
    5. 6.4.5　業種別／従業員規模別に見るデジタル変革の専任部門の人員構成
    6. 6.4.6　デジタル変革の位置づけ別に見るデジタル変革の専任部門の人員構成
    7. 6.4.7　デジタル変革を主に推進している既存部門
    8. 6.4.8　業種別／従業員規模別に見るデジタル変革を主に推進している既存部門
    9. 6.4.9　デジタル変革の位置づけ別に見るデジタル変革を主に推進している既存部門
    10. 6.4.10　ITRの所見と分析
  5. 6.5　AI技術に期待する効果
    1. 6.5.1　AI技術の活用に対して期待する効果
    2. 6.5.2　業種別／従業員規模別に見るAI技術の活用に対して期待する効果
    3. 6.5.3　ITRの所見と分析

第7章 IT部門の役割とIT人材投資

  1. 7.1　IT部門の正社員の配置および今後の計画
    1. 7.1.1　IT部門の正社員比率
    2. 7.1.2　業種別／従業員規模別に見るIT部門の正社員比率
    3. 7.1.3　IT部門の正社員数の増減傾向
    4. 7.1.4　業種別／従業員規模別に見るIT部門正社員数の増減計画
    5. 7.1.5　海外拠点の設置状況別に見るIT部門正社員数の増減計画
    6. 7.1.6　IT予算の増減別に見るIT部門正社員数の増減計画
    7. 7.1.7　ITRの所見と分析
  2. 7.2　ITスタッフの内訳
    1. 7.2.1　IT子会社からのサポート状況
    2. 7.2.2　ITスタッフの人員比率
    3. 7.2.3　IT子会社の有無別に見るITスタッフ構成
    4. 7.2.4　ITスタッフ比率の経年変化
    5. 7.2.5　ITRの所見と分析
  3. 7.3　IT支出におけるIT部門の決定権
    1. 7.3.1　全体から見るIT部門が決定権を持つIT支出の割合
    2. 7.3.2　売上高別に見るIT部門が決定権を持つIT支出割合
    3. 7.3.3　業種別に見るIT部門が決定権を持つIT支出割合
    4. 7.3.4　従業員規模別に見るIT部門が決定権を持つIT支出割合
    5. 7.3.5　IT部門がI決定権を持つIT支出割合と新規投資比率
    6. 7.3.6　IT部門責任者が決裁可能な投資額の上限
    7. 7.3.7　IT部門責任者の決裁額の上限を超えたIT投資案件の決裁方法
    8. 7.3.8　ITRの所見と分析
  4. 7.4　IT部門責任者が持つ人事決定権
    1. 7.4.1　IT部門責任者が持つ人事決定権
    2. 7.4.2　業種別に見るIT部門責任者が持つ人事決定権
    3. 7.4.3　従業員規模別に見るIT部門責任者が持つ人事決定権
    4. 7.4.4　ITRの所見と分析
  5. 7.5　IT部門が主体的に担う役割の変化
    1. 7.5.1　IT部門が主体的に担う役割の変化
    2. 7.5.2　業種別に見るIT部門が主体的に担う役割の変化
    3. 7.5.3　従業員規模別に見るIT部門が主体的に担う役割の変化
    4. 7.5.4　ITRの所見と分析
  6. 7.6　経営者の自社IT環境に対する認識
    1. 7.6.1　経営者の自社IT環境に対する認識
    2. 7.6.2　業種別に見る経営者の自社IT環境に対する認識
    3. 7.6.3　従業員規模別に見る経営者の自社IT環境に対する認識
    4. 7.6.4　IT予算額別に見る経営者の自社IT環境に対する認識の度合い
    5. 7.6.5　ITRの所見と分析
  7. 7.7　経営者のIT部門への評価
    1. 7.7.1　推測される経営者のIT部門に対する評価
    2. 7.7.2　業種別に見る推測される経営者のIT部門に対する評価指数
    3. 7.7.3　従業員規模別に見る推測される経営者のIT部門に対する評価
    4. 7.7.4　ITRの所見と分析

第8章 製品・サービスへの投資動向

  1. 8.1　製品・サービス分野への投資意欲（全体）
    1. 8.1.1　製品・サービス分野全体の投資意欲
  2. 8.2　インフラ／デバイス分野への投資意欲
    1. 8.2.1　インフラ／デバイス分野への投資意欲の全体傾向
    2. 8.2.2　業種別に見るインフラ／デバイス分野への投資意欲
    3. 8.2.3　従業員規模別に見るインフラ／デバイス分野への投資意欲
  3. 8.3　ミドルウェア分野への投資意欲
    1. 8.3.1　ミドルウェア分野への投資意欲の全体傾向
    2. 8.3.2　業種別に見るミドルウェア分野への投資意欲
    3. 8.3.3　従業員規模別に見るミドルウェア分野への投資意欲
  4. 8.4　業務系システム分野への投資意欲
    1. 8.4.1　業務系システム分野への投資意欲の全体傾向
    2. 8.4.2　業種別に見る業務系システム分野への投資意欲
    3. 8.4.3　従業員規模別に見る業務系システム分野への投資意欲
  5. 8.5　情報系システム分野への投資意欲
    1. 8.5.1　情報系システム分野への投資意欲の全体傾向
    2. 8.5.2　業種別に見る情報系システム分野への投資意欲
    3. 8.5.3　従業員規模別に見る情報系システム分野への投資意欲
  6. 8.6　セキュリティ分野への投資意欲
    1. 8.6.1　セキュリティ分野への投資意欲の全体傾向
    2. 8.6.2　業種別に見るセキュリティ分野への投資意欲
    3. 8.6.3　従業員規模別に見るセキュリティ分野への投資意欲
    4. 8.6.4　ITRの所見と分析
  7. 8.7　項目ごとに見る投資意欲の動向
    1. 8.7.1　インフラ／デバイス分野における項目ごとの投資意欲
    2. 8.7.2　ミドルウェア分野における項目ごとの投資意欲
    3. 8.7.3　業務系システム分野における項目ごとの投資意欲
    4. 8.7.4　情報系システム分野における項目ごとの投資意欲
    5. 8.7.5　セキュリティ分野における項目ごとの投資意欲

調査票

商品概要

レポート名
国内IT投資動向調査報告書2020
発行年月
2019年12月11日
提供方法
ダウンロード／PDFファイル（A4サイズ、本編＋データ資料編）
ページ数
409ページ
調査内容
・IT投資の方向性および戦略性
・デジタル変革への取り組み
・AI技術の活用状況と期待
・IT戦略と注目すべきIT動向
・IT部門の役割およびIT人材投資
・推測される経営者の自社IT環境に対する認識および評価
・製品・サービス（110分野）への投資動向　他

本調査では国内企業におけるIT投資の実態とIT戦略の現状と今後の展望をまとめ、過去の調査結果との経年変化に加え、売上高別、従業員規模別（5,000人以上／1,000～4,999人／300～999人／300人未満）、業種別（製造／建設・不動産／卸売・小売／金融・保険／情報通信／サービス／公共）にデータをクロス集計することで詳細な分析を行っています。
販売価格

140,800円（税込）

調査実施主体
株式会社アイ・ティ・アール
調査時期
2019年8月〜9月
調査対象
  • ITR顧客企業およびITR保有の独自Webパネルのうち、国内企業に所属し、IT戦略・IT投資の意思決定に関与する役職者
  • 有効回答数　2,826社
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