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国内IT投資動向調査報告書2018

ITRは、国内企業におけるIT投資動向を中心とした調査を2001年より毎年実施しており、今年で17回目を数えます。今回の調査では、従来から定点観測しているIT予算の増減傾向、重視するIT戦略、110項目に及ぶ製品・サービス分野の投資意欲の動向に加え、課題テーマにおいて推進役を担うべき組織や重視するベンダーの特色などを調査しました。これら最新の調査結果を「国内IT投資動向調査報告書2018」として発行いたします。本レポートのハイライトは以下の通りです。

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「国内IT投資動向調査報告書2018」はPDFダウンロードでのご提供となります。CD-ROMでのご提供や製本レポートの販売はございません。

  • IT予算を増額した企業が3割を超える

    2017年度(2017年4月~2018年3月)のIT予算は、前年度から「増額」とした企業の割合が34%と、前年調査における2016年度の値から大きく上昇して3割を超えました。一方、「減額」とした企業の割合は前年調査の結果からさらに下回り、2001年の調査開始以来で最も低い水準となりました。

    2018年度(2018年4月~2019年3月)に向けた見通しでは、「増額予定」が「減額予定」を大きく上回る傾向と、減額を見込む企業の割合が一桁台という様相は2017年度と同様であり、総合的にはIT予算の増額傾向は継続する予想です。

    なお、このIT予算の増減傾向を指数化した「IT投資増減指数*1」を見ると、2017年度の実績値は「2.58」となり、前年調査時の予想値(1.73)を大きく上回り、2009年度以降では最高の水準となりました。2018年度の予想値は、「2.43」となり2017年度の実績値より下回っていますが、近年の前年予想値は実績値と同等かそれ以上となっていることを考慮すると、2018年のIT投資もポジティブな傾向が期待されます。

    <参考資料1> IT予算額増減傾向の経年変化(2015~2018年度予想) <参考資料1> IT予算額増減傾向の経年変化(2015~2018年度予想)
    <参考資料2> IT投資増減指数の変化(2001~2018年度予想) <参考資料2> IT投資増減指数の変化(2001~2018年度予想)

    *1:指数の定義は、2015年度までは「20%以上の減少を-20、20%未満の減少を-10、横ばいを0、20%未満の増加を+10、20%以上の増加を+20として積み上げて回答数で除した値」であり、2016年度以降は、「20%以上の減少を-20、10%から20%未満の減少を-15、10%未満の減少を-5、横ばいを0、10%未満の増加を+5、10%から20%未満の増加を+15、20%以上の増加を+20として積み上げて回答数で除した値

  • IT部門の役割は将来に向けて本当に縮小傾向か

    今回の調査では、昨今課題となっている7つのテーマについて、推進役を担うべき部門・組織を問いました。その結果、いずれのテーマでも既存のIT担当部門が推進役を担うべきだとする割合が最も多く、特に「クラウドサービスの導入・利用拡大」と「サイバー・セキュリティ被害への対応」においては、50%を上回る高い割合を占めることが明らかになりました。ただし、AI(人工知能)やIoTの導入、デジタル・ビジネスや働き方改革といったテーマにおいては、既存のIT部門が中心的な役割を担うべきとした割合が半数を下回っており、相対的にIT部門の関与度が低くなることが予想されます。


    <参考資料3> 課題テーマについて中心的な役割を担うべき部門 <参考資料3> 課題テーマについて中心的な役割を担うべき部門
  • 「AI/機械学習」への新規投資が拡大、「ディープラーニング」「ブロックチェーン」も高い投資意欲

    製品/サービスの投資意欲を確認するために、110項目について現在の導入状況と今後の投資意欲を問い、その回答結果を基に、導入済み企業における次年度に向けた投資額の増減傾向を「投資増減指数」、未導入企業における次年度に向けた導入意欲の度合いを「新規導入可能性」として、それぞれ算出してマッピングしました。

    そのうち、各種OSや基盤系ソフトウェア、管理ツールなどをまとめたOS/ミドルウェア分野では、「AI/機械学習」と「運用自動化」の2項目が前年からの高い投資意欲をさらに伸ばし、新規導入可能性と投資増減指数ともに上位となりました。また、新たに調査項目に加えた「ディープラーニング」と「ブロックチェーン」は新規導入可能性で極めて投資意欲が高いことが明らかになりました。

    サーバ・システムやデバイスなどを含むインフラ/デバイス分野では「IoT/M2M*2」が、業務を直接的に支援するアプリケーション分野では「BI*3/データ分析」が、いずれも複数の業種で最も高い指数を獲得しています。総じて、国内企業が新分野のテクノロジに積極的に投資する姿が鮮明に表れています。

    セキュリティ分野では、前年には落ち着きつつあると見られた「DLP*4」や「デジタル・フォレンジック」の新規導入意欲の再上昇が確認できました。また、「CASB*5」「SOC*6/マネージド・セキュリティ・サービス」といった、新たな技術・環境に適応する項目は極めて投資意欲が高く注目を集めています。


    <参考資料4> 製品/サービスに対する投資意欲(OS/ミドルウェア分野) <参考資料4> 製品/サービスに対する投資意欲(OS/ミドルウェア分野)

    *2:IoT/M2M:Internet of Things/Machine to Machine
    *3:BI:Business Intelligence
    *4:DLP:Data Loss Prevention
    *5:CASB:Cloud Access Security Broker
    *6:SOC:Security Operation Center

目 次

第1章 調査概要

  1. 1.1 調査の概要
  2. 1.2 回答者のプロファイル
  3. 1.3 回答者の所属部門と役職
  4. 1.4 回答企業のビジネスの現状認識
  5. 1.5 回答企業の業界内でのポジション
  6. 1.6 データ利用上の注意

第2章 エグゼクティブ・サマリ

  1. 2.1 IT予算とリスク対策費用
  2. 2.2 主要なIT動向の実施率の変化と伸び率
  3. 2.3 主要な課題テーマについて推進役を担うべき組織・部門
  4. 2.4 テクノロジ分野への投資意欲
  5. 2.5 総評と提言

第3章 IT投資の方向性

  1. 3.1 IT予算の増減傾向
  2. 3.2 企業におけるIT予算比率
  3. 3.3 海外進出状況とIT投資動向
  4. 3.4 企業のグローバルIT予算

第4章 IT投資の戦略性

  1. 4.1 IT新規投資
  2. 4.2 新規投資における目的別の内訳比率

第5章 リスク対策費用の動向

  1. 5.1 リスク対策におけるIT投資の動向
  2. 5.2 情報セキュリティ対策費用の動向
  3. 5.3 災害対策費用の動向
  4. 5.4 IT内部統制費用の動向

第6章 IT戦略と注目すべきIT動向

  1. 6.1 2018年度のIT戦略上の重要課題
  2. 6.2 主要なIT動向に対する重要度と実施状況
  3. 6.3 業種別/従業員規模別に見るIT動向に対する実施状況
  4. 6.4 主要な課題テーマの推進役となるべき組織

第7章 CIOおよびIT部門の役割

  1. 7.1 CIOの選任状況
  2. 7.2 IT部門の正社員の配置および今後の計画
  3. 7.3 ITスタッフの内訳
  4. 7.4 IT支出におけるIT部門の決定権
  5. 7.5 IT部門の管轄外にある支出対象
  6. 7.6 IT部門が担うべき役割

第8章 製品/サービスへの投資動向

  1. 8.1 製品/サービス分野への投資意欲(全体)
  2. 8.2 インフラ/デバイス分野への投資意欲
  3. 8.3 OS/ミドルウェア分野への投資意欲
  4. 8.4 アプリケーション分野への投資意欲
  5. 8.5 セキュリティ/サービス分野への投資意欲
  6. 8.6 項目ごとに見る投資意欲の動向

調査票

商品概要

レポート名
国内IT投資動向調査報告書2018
発行年月
2017年11月21日
提供形態
PDFファイル(本編+データ資料編)

※PDFダウンロードでのご提供となります。CD-ROMでのご提供や製本レポートの販売はございません。

販売形態
ダウンロード販売
ページ数
434ページ
調査内容
・IT予算と戦略投資の視点
・IT投資の目的
・リスク対策費用
・グローバルIT戦略の方向性
・課題テーマの推進役を担うべき組織
・IT部門の人員計画
・製品/サービス110項目(IoT、AI、マーケティングオートメーションなど)の投資動向 他

本調査では国内企業におけるIT投資の実態とIT戦略の現状と今後の展望をまとめ、過去の調査結果との経年変化に加え、企業規模別(5,000人以上/1,000~4,999人/300~999人/300人未満)、業種別(製造業/建設・不動産/卸売・小売/金融・保険/情報通信/サービス/公共)にデータをクロス集計することで詳細な分析を行っています。
販売価格
120,000円(税別)

【特別価格ご提供期間を延長して販売中】96,000円(税別)

調査実施主体
株式会社アイ・ティ・アール
調査時期
2017年8月〜9月
調査対象
  • ITR顧客企業およびITR保有の独自Webパネルのうち、国内企業に所属し、IT戦略・IT投資の意思決定に関与する役職者
  • 有効回答数 2,554社
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