Pocket

国内IT投資動向調査報告書2016

本レポートは、ITRが国内ユーザー企業におけるIT投資動向などの定点調査を2001年より毎年実施しており、今回で通算15回目となります。今回の調査では、有効回答数を2,000件超へと大幅に拡大するとともに、従来から定点観測しているIT予算の増減傾向、重視するIT戦略などに加えて、IoTをはじめとする全100項目に及ぶ製品・サービス分野の投資意欲を調査しました。本レポートのハイライトは以下の通りです。

調査ハイライト

  • 安定的な成長を見せたIT予算

    2015年度(2015年4月~2016年3月)のIT予算は、増額(「20%以上の増加」と「20%未満の増加」の合計)と回答した企業の割合が21.3%となり、前年調査における2014年度の値(23.1%)を若干下回りました。ただし、減額(「20%以上の減少」と「20%未満の減少」の合計)と回答した企業の割合が調査開始以降初めて10%を下回ったため(8.8%)、全体としてはプラス水準を維持しました。なお「横ばい」とする企業は、過去15年で最高の69.8%に上りました。増額したとする企業は減ったものの、総じて安定したIT予算を確保できていると見られます。


    2016年度(2016年4月~2017年3月)に向けた見通しについては、増額、減額ともに2015年度とほぼ同等の水準であり、高成長とはいえないものの、引き続き安定した状況を維持すると見られます。


    なお、このIT予算の増減傾向を指数化した「IT投資増減指数*1」で見ると、2015年度の実績値は「1.51」であり、前年調査時の予想値(0.97)を上回りました。2016年度の予想値もほぼ2015年度並みの「1.42」となっています。


    *1:20%以上の減少を-20、横ばいを0、20%未満の増加を+10などとして積み上げて回答数で除した値

    <参考資料1> IT予算額増減の経年変化(2014~2016年度予想) <参考資料1> IT予算額増減の経年変化(2014~2016年度予想)
    <参考資料2> IT投資増減指数の変化(2001~2016年度予想) <参考資料2> IT投資増減指数の変化(2001~2016年度予想)
  • 上昇を続けるリスク対策費用

    IT予算の投下先として、近年、一貫して上昇傾向にあるのが、「情報セキュリティ対策」「災害対策」「内部統制」といったリスク対策費用です。今回の調査でも、国内企業においてリスクの軽減が引き続き大きな課題となっていることが浮き彫りとなりました。


    IT予算額に占めるリスク対策費用の割合は、情報セキュリティ対策費用が15.3%、災害対策費用が9.6%、IT内部統制向け費用が11.2%と、いずれも直近5年で最大の値となりました。近年、大企業や官公庁で相次いだセキュリティ被害やガバナンスに関わる不祥事が影響を及ぼしていると見られます。また、東日本大震災の発生を受けるかたちで高まった災害対策への関心はその後も衰えていないことがうかがえます。


    <参考資料3> IT予算額に対するリスク対策費用割合の経年変化(2011~2015年度) <参考資料3> IT予算額に対するリスク対策費用割合の経年変化(2011~2015年度)
  • 2015年度に向けて最重要視するIT課題は6年連続で「IT基盤の統合・再構築」。「マイナンバー制度対応」が一躍トップ3に

    全20項目の主要なIT動向を取り上げ、その重要度を尋ねた結果では、「IT基盤の統合・再構築」が6年連続で最上位となり、2位も前年同様「ビジネスプロセスの可視化・最適化」となりました。しかし、今回調査の追加項目である「マイナンバー制度への対応」が重要度指数でいきなり3位に入り、IT関係者にとって極めて重大な関心テーマとなっていることが明らかになりました。


    <参考資料4> 主要なIT動向に対する重要度指数と実施率の変化 <参考資料4> 主要なIT動向に対する重要度指数と実施率の変化

    上述のリスク対策費用割合の上昇にも、マイナンバー制度が少なからず影響している可能性があると見られます。また、クラウド・コンピューティングに関する項目も重要度指数で上位に位置しており、「新規導入システムのクラウドの利用」「既存システムのクラウドへの移行」ともに、多くの国内企業において現実的な選択肢となっていることが確認できました。

  • 低下が懸念されるIT部門の影響力

    本調査では、2013年から、「全IT支出のうちIT部門が決定権をもつ割合」を問うていますが、全有効回答の平均値は回を重ねるたびに低下しており、今回の調査では前年調査を5ポイント下回る42.7%となりました。


    <参考資料5> IT部門が決定権をもつIT支出割合(平均値)の経年変化(2013~2015年度) <参考資料5> IT部門が決定権をもつIT支出割合(平均値)の経年変化(2013~2015年度)
  • 製品/サービスへの投資意欲では、「脱・物理サーバ」が鮮明に

    今回の調査では、製品/サービスの投資意欲を確認するために、全100項目について現在の導入状況と今後の投資意欲を問い、その回答結果を基に、導入済み企業における次年度に向けた投資額の増減傾向を「投資増減指数」、未導入企業における次年度に向けた導入意欲の度合いを「新規導入可能性」として、それぞれ算出してマッピングしました。


    そのうち、サーバ・システムやストレージ、ネットワーク、クラウド・コンピューティング、デバイスなどが含まれる「インフラ/デバイス分野」では、前年調査と同様、「タブレット」「スマートフォン」の2項目が投資増減指数の上位2つを占めました。スマートデバイスへの投資意欲が依然として衰えていないことが確認できました。また、新規導入可能性では、「クライアント仮想化」「ストレージ仮想化」「サーバ仮想化」といった仮想化関連項目が軒並み高い数値を示しています。


    また、モバイル、クラウド関連の項目がポジティブな結果を示したのに対して、物理サーバ関連の項目に対する投資意欲は総じてネガティブに振れており、国内企業の「脱・物理サーバ」の動きが鮮明に表れています。


    <参考資料6> 製品/サービスに対する投資意欲(インフラ/デバイス分野) <参考資料6> 製品/サービスに対する投資意欲(インフラ/デバイス分野)
  • 企業に重くのしかかるリスク対策。IT部門に強く求められる差別化戦略

    今回の調査結果を受けて、ITRのシニア・アナリスト舘野真人は、「国内企業のIT予算は比較的安定して確保できている状況にあると言えますが、その中身を見ると、定常費用の負担が重く、かつリスク対策費用の割合も拡大の一途を辿るなど、守りを重視せざるを得ない実情が垣間見られます。マイナンバー制度対応に代表される共通課題に取り組む一方で、限りあるリソースを活用した成長に向けた差別化戦略をいかに描くかが、IT部門の大きな課題になるでしょう」と分析しています。


目 次

第1章 調査概要

  • 1.1 調査の概要
  • 1.2 回答者のプロファイル
  • 1.3 回答者の所属部門と役職
  • 1.4 回答企業のビジネスの現状認識
  • 1.5 回答企業の業界内でのポジション
  • 1.6 データ利用上の注意

第2章 エグゼクティブ・サマリ

  • 2.1 安定的な増加基調を示したIT予算
    1. 2.1.1 安定的な増加基調を示したIT予算
    2. 2.1.2 「成長」にかけるIT支出は限定的
    3. 2.1.3 さらに増加したリスク対策費用
  • 2.2 2016年度に重視するIT動向
    1. 2.2.1 重点課題の上位となった「マイナンバー対策」
  • 2.3 IT部門の担うべき役割
    1. 2.3.1 低下するIT部門の影響力
  • 2.4 テクノロジ分野への投資意欲
    1. 2.4.1 クラウド、モバイル分野への投資意欲が継続して拡大
  • 2.5 総評

第3章 IT投資の方向性

  • 3.1 IT予算の増減傾向
    1. 3.1.1 IT予算額の増減傾向
    2. 3.1.2 IT投資増減指数
    3. 3.1.3 売上高別に見るIT予算の増減とIT投資増減指数
    4. 3.1.4 業種別に見るIT予算の増減とIT投資増減指数
    5. 3.1.5 ビジネスの現状認識別に見るIT予算の増減
    6. 3.1.6 業界ポジション別に見るIT予算の増減
    7. 3.1.7 ITRの所見と分析
  • 3.2 企業におけるIT予算比率
    1. 3.2.1 IT予算額の分布
    2. 3.2.2 売上げに対するIT予算比率
    3. 3.2.3 業種別に見るIT予算比率
    4. 3.2.4 従業員規模別に見るIT予算比率
    5. 3.2.5 ビジネスの現状認識別に見るIT予算比率
    6. 3.2.6 ITRの所見と分析
  • 3.3 海外進出状況とIT投資動向
    1. 3.3.1 海外拠点の設置状況
    2. 3.3.2 売上高別に見る海外拠点の設置状況
    3. 3.3.3 業種別に見る海外拠点の設置状況
    4. 3.3.4 従業員規模別に見る海外拠点の設置状況
    5. 3.3.5 海外拠点の設置状況別に見るIT予算の増減傾向
    6. 3.3.6 海外拠点の設置状況別に見るIT予算比率
    7. 3.3.7 ITRの所見と分析
  • 3.4 企業のグローバルIT予算
    1. 3.4.1 グローバルIT予算の把握状況
    2. 3.4.2 世界地域別のIT予算の配分状況
    3. 3.4.3 世界地域別のIT予算の配分状況(製造業/非製造業)
    4. 3.4.4 海外売上比率別に見る世界地域別のIT予算の配分状況
    5. 3.4.5 ITRの所見と分析

第4章 IT投資の戦略性

  • 4.1 IT新規投資
    1. 4.1.1 IT予算に占める新規投資比率
    2. 4.1.2 売上高別に見るIT予算に占める新規投資の比率
    3. 4.1.3 業種別に見るIT予算に占める新規投資の比率
    4. 4.1.4 ビジネスの現状認識別に見るIT予算に占める新規投資の比率
    5. 4.1.5 海外拠点の設置状況別に見る新規投資の比率
    6. 4.1.6 業界ポジション別に見る新規投資の比率
    7. 4.1.7 売上げに対する定常費用・新規投資の比率の経年変化
    8. 4.1.8 ITRの所見と分析
  • 4.2 新規投資における目的別の内訳比率
    1. 4.2.1 新規投資額の目的別内訳比率
    2. 4.2.2 売上高別に見る新規投資額の目的別内訳比率
    3. 4.2.3 業種別に見る新規投資額の目的別内訳比率
    4. 4.2.4 ビジネスの現状認識別に見る新規投資額の目的別内訳比率
    5. 4.2.5 業界ポジション別に見る新規投資額の目的別内訳比率
    6. 4.2.6 ITRの所見と分析

第5章 リスク対策費用の動向

  • 5.1 リスク対策におけるIT支出の動向
    1. 5.1.1 全体におけるリスク対策費用の割合
  • 5.2 情報セキュリティ対策費用の動向
    1. 5.2.1 売上高別に見る情報セキュリティ対策費用の割合
    2. 5.2.2 業種別に見る情報セキュリティ対策費用の割合
    3. 5.2.3 従業員規模別に見る情報セキュリティ対策費用の割合
    4. 5.2.4 ITRの所見と分析
  • 5.3 災害対策費用の動向
    1. 5.3.1 売上高別に見る災害対策費用の割合
    2. 5.3.2 業種別に見る災害対策費用の割合
    3. 5.3.3 従業員規模別に見る災害対策費用の割合
    4. 5.3.4 ITRの所見と分析
  • 5.4 IT内部統制費用の動向
    1. 5.4.1 売上高別に見るIT内部統制費用の割合
    2. 5.4.2 業種別に見るIT内部統制費用の割合
    3. 5.4.3 従業員規模別に見るIT内部統制費用の割合
    4. 5.4.4 ITRの所見と分析

第6章 IT戦略と注目すべきIT動向

  • 6.1 2016年度のIT戦略上の重要課題
    1. 6.1.1 2016年度に最も重視するIT戦略上の課題
    2. 6.1.2 2016年度に向けた順位の変化
    3. 6.1.3 2016年度に重視するIT戦略上の課題(重み付けポイント)
    4. 6.1.4 業種別/従業員規模別に見る2016年度のIT戦略上の重要課題
    5. 6.1.5 ビジネスの現状認識別に見る2016年度のIT戦略上の重要課題
    6. 6.1.6 ITRの所見と分析
  • 6.2 主要なIT動向に対する重要度と実施状況
    1. 6.2.1 主要なIT動向に対する重要度
    2. 6.2.2 業種別/従業員規模別に見る主要なIT動向に対する重要度
    3. 6.2.3 主要なIT動向に対する実施状況
    4. 6.2.4 主要なIT動向に対する実施状況の経年変化
    5. 6.2.5 重要度と実施状況の関係
    6. 6.2.6 ITRの所見と分析
  • 6.3 業種別/従業員規模別に見るIT動向に対する実施状況
    1. 6.3.1 IT基盤の統合・再構築
    2. 6.3.2 ビジネスプロセスの可視化・最適化
    3. 6.3.3 ビッグデータの分析・活用
    4. 6.3.4 仮想化技術の導入
    5. 6.3.5 新規導入システムのクラウドの利用
    6. 6.3.6 既存システムのクラウドへの移行
    7. 6.3.7 ソーシャル・テクノロジのビジネス活用
    8. 6.3.8 デジタルマーケティングの推進
    9. 6.3.9 オープンソース・ソフトウェアの活用
    10. 6.3.10 APIによるシステム連携
    11. 6.3.11 データセンターの移転・統合
    12. 6.3.12 アジャイル・ソフトウェア開発の導入
    13. 6.3.13 全社ネットワーク環境の刷新・見直し
    14. 6.3.14 IoTのビジネス活用
    15. 6.3.15 マスタデータの統合
    16. 6.3.16 全社的なコンテンツ管理インフラの整備
    17. 6.3.17 情報・ナレッジの共有/再利用環境の整備
    18. 6.3.18 IFRS(国際会計基準)への対応
    19. 6.3.19 スマートデバイスの業務への活用
    20. 6.3.20 マイナンバー制度への対応

第7章 CIOおよびIT部門の役割

  • 7.1 CIOの選任状況
    1. 7.1.1 企業におけるCIOの有無
    2. 7.1.2 兼任CIOの兼任業務
  • 7.2 IT部門の正社員の配置および今後の計画
    1. 7.2.1 IT部門の正社員比率
    2. 7.2.2 業種別/従業員規模別に見るIT部門の正社員比率
    3. 7.2.3 IT部門の正社員数の増減傾向
    4. 7.2.4 業種別/従業員規模別に見るIT部門スタッフ数の増減計画
    5. 7.2.5 海外への進出状況別に見るIT部門スタッフ数の増減計画
    6. 7.2.6 ビジネスの現状認識別に見るIT部門スタッフ数の増減計画
    7. 7.2.7 IT予算の増減傾向とIT部門スタッフ数の増減計画
    8. 7.2.8 ITRの所見と分析
  • 7.3 ITスタッフの内訳
    1. 7.3.1 情報システム子会社からのサポート状況
    2. 7.3.2 ITスタッフの人員比率
    3. 7.3.3 情報システム子会社の有無別に見るITスタッフ構成
    4. 7.3.4 ITスタッフ比率の経年変化
    5. 7.3.5 ITRの所見と分析
  • 7.4 IT支出におけるIT部門の決定権
    1. 7.4.1 全体から見るIT部門が決定権を持つIT支出割合
    2. 7.4.2 売上高別に見るIT部門が決定権を持つIT支出割合
    3. 7.4.3 業種別に見るIT部門が決定権を持つIT支出割合
    4. 7.4.4 従業員規模別に見るIT部門が決定権を持つIT支出割合
    5. 7.4.5 ビジネスの現状認識別に見るIT部門が決定権を持つIT支出割合
    6. 7.4.6 CIOの有無別に見るIT部門が決定権を持つIT支出割合
    7. 7.4.7 IT部門のIT支出決定権と新規投資比率
    8. 7.4.8 ITRの所見と分析
  • 7.5 IT部門の管轄外にある支出対象
    1. 7.5.1 全体から見るIT部門の管轄外にある支出対象
    2. 7.5.2 業種別に見るIT部門の管轄外にある支出対象
    3. 7.5.3 従業員規模別に見るIT部門の管轄外にある支出対象
    4. 7.5.4 ビジネスの現状認識別に見るIT部門の管轄外にある支出対象
    5. 7.5.5 ITRの所見と分析

第8章 製品/サービスへの投資動向

  • 8.1 製品/サービス分野への投資意欲(全体)
    1. 8.1.1 製品/サービス分野全体の投資意欲
  • 8.2 インフラ/デバイス分野への投資意欲
    1. 8.2.1 インフラ/デバイス分野への投資意欲の全体傾向
    2. 8.2.2 業種別に見るインフラ/デバイス分野への投資意欲
    3. 8.2.3 従業員規模別に見るインフラ/デバイス分野への投資意欲
  • 8.3 OS/ミドルウェア分野への投資意欲
    1. 8.3.1 OS/ミドルウェア分野への投資意欲の全体傾向
    2. 8.3.2 業種別に見るOS/ミドルウェア分野への投資意欲
    3. 8.3.3 従業員規模別に見るOS/ミドルウェア分野への投資意欲
  • 8.4 アプリケーション分野への投資意欲
    1. 8.4.1 アプリケーション分野への投資意欲の全体傾向
    2. 8.4.2 業種別に見るアプリケーション分野への投資意欲
    3. 8.4.3 従業員規模別に見るアプリケーション分野への投資意欲
  • 8.5 セキュリティ/サービス分野への投資意欲
    1. 8.5.1 セキュリティ/サービス分野への投資意欲の全体傾向
    2. 8.5.2 業種別に見るセキュリティ/サービス分野への投資意欲
    3. 8.5.3 従業員規模別に見るセキュリティ/サービス分野への投資意欲
    4. 8.5.4 ITRの所見と分析
  • 8.6 項目ごとに見る投資意欲の動向
    1. 8.6.1 インフラ/デバイス分野における項目ごとの投資意欲
    2. 8.6.2 OS/ミドルウェア分野における項目ごとの投資意欲
    3. 8.6.3 アプリケーション分野における項目ごとの投資意欲
    4. 8.6.4 セキュリティ/サービス分野における項目ごとの投資意欲

調査票

資料編

  • ① 単純集計データ 【CD-ROM収録】
  • ② クロス集計データ 【CD-ROM収録】

商品概要

レポート名
国内IT投資動向調査報告書2016
発行年月
2015年12月1日
提供形態
  • 製本レポート(A4判)+CD-ROM(PDFファイル)セット
     * セット販売のみ
     * CD-ROMは製本レポートの全PDFファイルを収録
     ※データ資料編(単純集計データ・クロス集計データ)はCD-ROMのみに収録
ページ数
355ページ
調査内容
・IT予算とグローバルIT予算の配分
・新規投資比率とその目的
・リスク対策費用の動向
・IT戦略と注目すべきIT動向
・IT部門の人員計画とIT部門の管轄外にある支出対象
・製品/サービス100項目(IoT、3Dプリンタ、AI、マーケティングオートメーションなど)の投資動向 他

本調査では国内企業におけるIT投資の実態とIT戦略の現状と今後の展望をまとめ、過去の調査結果との経年変化に加え、企業規模別(大企業/中堅企業/中小企業)、業種別(製造業/建設・不動産/卸売・小売/金融・保険/情報通信/サービス/公共)にデータをクロス集計することで詳細な分析を行っています。
販売価格
120,000円(税別)

【特別価格ご提供期間を延長して販売中】96,000円(税別)

調査実施主体
株式会社アイ・ティ・アール
調査時期
2015年9月
調査対象
  • ITR顧客企業およびITR保有の独自Webパネルのうち、国内企業に所属し、IT戦略・IT投資の意思決定に関与する役職者
  • 有効回答数 2,443社
ご購入はこちら

ITR 著作物の引用について

ITRが発刊するレポートに記載されている データおよびコメントを、広告、宣伝、販売資料、メディア掲載記事や、その他商業目的で利用・引用される場合は、該当レポートのご購入が前提となります。
また、事前の書面による申請が必要となります。詳細および申請については、著作権の引用についてをご覧ください。

お電話からの
お問い合わせ
03-5304-1301平日9:30 〜 17:30(土日祝は除く)