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国内IT投資動向調査報告書2014

本レポートは、ITRが国内ユーザー企業におけるIT投資動向などの定点調査を2001年より毎年実施しており、今回で通算13回目となります。国内企業のIT投資意欲の2013年度の動きと来る2014年度の方向性とともに、注目すべき重要テーマとして「グローバルIT投資」および「情報セキュリティ施策の取り組み」を取り上げています。
本レポートのハイライトは以下の通りです。

調査ハイライト

  • リーマンショック前”の水準を回復した2013年度のIT投資増減指数

    2013年度(2013年4月〜2014年3月)のIT予算は、増額(「20%以上の増加」と「20%未満の増加」の合計)と回答した企業の割合が31.7%となり、2012年度(25.5%)を6ポイント強上回りました。増額した企業が30%を超えたのは、2008年度以来5年ぶりとなります。一方、減額(「20%以上の減少」と「20%未満の減少」の合計)と回答した企業の割合も、前年度を大きく下回り、全体的に前向きな投資が行われたことがうかがえます。

    2014年度(2014年4月〜2015年3月)に向けた見通しについては、増額を見込む企業の割合が2013年度実績をやや下回ったものの、減額を見込む企業の割合は引き続き低水準にとどまっており、成長率は引き続きプラスで推移すると見られます。

    なお、このIT予算の増減傾向を指数化した「IT投資指数*1」で見ると、2013年度の実績値は前年調査の予想を大きく上回る「2.10」となり、リーマンショック前の2007年度以来の2ポイント台となりました。2014年度の予想値は2013年度の実績値を下回ったものの、過去5年では最もポジティブな値となりました。

    *1:20%以上の減少を-20、横ばいを0、20%未満の増加を+10などとして積み上げて回答数で除した値

    <参考資料1> IT予算額増減の経年変化(2013〜2015年度予想) <参考資料1> IT予算額増減の経年変化(2013〜2015年度予想)

    出典:ITR「IT投資動向調査2014」


    <参考資料2> IT投資増減指数の変化(2001〜2015年度予想) <参考資料2> IT投資増減指数の変化(2001〜2015年度予想)

    出典:ITR「IT投資動向調査2014」


  • ビジネスの好・不調と相関するIT戦略

    今年の調査では、自社のビジネスの現状を好調と認識する企業と不調と認識する企業との間で、IT投資意欲やIT戦略の方向性に違いがあることが浮き彫りとなりました。

    まず、2013年度のIT支出から人件費を除いたIT投資額を、「定常費用(既存システムの維持、若干の機能拡張など)」と「戦略投資(新規システム構築、大規模なリプレースなど)」の2つに分け、両者の割合を確認した結果では、自社を好調と認識する度合いの高い企業ほど、戦略投資の比率が高い傾向が示されました。


    <参考資料3> ビジネスの現状認識別に見る定常費用と戦略投資の内訳(2013年度) <参考資料3> ビジネスの現状認識別に見る定常費用と戦略投資の内訳(2013年度)

    出典:ITR「IT投資動向調査2014」



    また、ITに関する主要18の戦略テーマの中から、重要性が高いと認識するものを1位から3位まで回答してもらった結果では、好調と認識する企業では「売上増大への直接的な貢献」や「顧客サービスの質的な向上」といったビジネス指向のキーワードが上位にランクされたのに対し、不調と認識する企業では、「業務コストの削減」「ITコストの削減」が重視されています。


    <参考資料4> ビジネスの現状認識別に見る重視するIT戦略テーマの順位(2013年度/重み付けポイントの合計値での比較) <参考資料4> ビジネスの現状認識別に見る重視するIT戦略テーマの順位(2013年度/重み付けポイントの合計値での比較)

    出典:ITR「IT投資動向調査2014」

  • 2014年度に向けて最重要視するIT課題は4年連続で「IT基盤の統合・再構築」。ただし、重点項目は多様化

    全19項目の主要なIT動向を取り上げ、その重要度を尋ねた結果では、「IT基盤の統合・再構築」が4年連続で最上位となり、2位も前年同様「ビジネスプロセスの可視化・最適化」でした。順位には大きな変化は見られませんが、上位と下位の重要度指数の差は縮まっており、企業の重点課題が多様化しつつあることがうかがえます。

    <参考資料5> 主要なIT動向に対する重要度指数と実施率の変化 <参考資料5> 主要なIT動向に対する重要度指数と実施率の変化

    出典:ITR「IT投資動向調査2014」

  • セキュリティ意識では、「外部攻撃の脅威」に対する警戒感が高まる

    今回の調査では、情報セキュリティに対する設問を新たに追加し、支出の割合やセキュリティ・インシデントの重視度合い、主要なセキュリティ施策の実施状況についても分析を行いました。2014年度に向けて重視するセキュリティ・インシデントでは、重要度指数で首位となったのは「人為ミスによる情報漏洩・消失」でしたが、2位、3位はいずれも「外部攻撃」に関わるインシデントが入り、国際的に頻発する標的型サイバー攻撃に対する警戒感が高いことが明らかになりました。

    特に、「金融・保険」「情報通信」「公共」といった業種では、「外部攻撃による情報窃取」に対する懸念が大きくなっています。


    <参考資料6> 2014年度に向けて重視するセキュリティ・インシデント(重要度指数) <参考資料6> 2014年度に向けて重視するセキュリティ・インシデント(重要度指数)

    出典:ITR「IT投資動向調査2014」

  • 景気との連動性が強まるIT投資。成長企業と非成長企業との間の温度差が拡大

    今回の調査結果を受けて、ITRのシニア・アナリスト舘野真人は、「2013年度のIT予算は、昨年調査時の予想を大きく上回る増加率となり、リーマンショック以前の水準を回復しました。2012年12月に発足した安倍政権の経済政策により、特に大企業において景況感が改善された影響が大きいと見られます。しかしその一方で、景気とIT投資の連動性も強まっており、消費増税による景気の冷え込みが懸念される2014年度に向けて、現在の成長率が持続するかどうかは未知数です。また、今回の結果からは、自社のビジネスを好調と認識する企業とそうでない企業との間で、投資意欲の度合いやその目的や方向性が大きく異なっていることが確認されました。エンタープライズITを取り巻く技術が変革期を迎えている今、両者の温度差は、決定的な違いにつながる可能性があります」と分析しています。

目 次

第1章 調査概要

第2章 エグゼクティブ・サマリ

第3章 IT投資の方向性

 3.1 IT予算の増減傾向
3.2 企業におけるIT予算比率
3.3 IT戦略投資
3.4 IT支出の内訳
3.5 グローバル化の状況(海外拠点の設置)
3.6 グローバルIT予算配分

第4章 情報セキュリティ施策の方向性

 4.1 情報セキュリティ/災害対策/IT内部統制の投資
4.2 情報セキュリティ支出の内訳
4.3 2014年度に重視するセキュリティ・インシデント
4.4 セキュリティ施策の取り組み状況
4.4 セキュリティ施策の取り組み状況
セキュリティ施策(9項目)new
全社的なセキュリティ・ポリシーの策定
モバイル業務に対応したセキュリティ・ポリシーの策定
私物デバイスの業務利用に対応したセキュリティ・ポリシーの策定
全社的な情報セキュリティ責任者(CISO)の任命
情報セキュリティ担当部署の設置/明確化
インシデント初期対応チーム(CSIRT)の設置
重要な情報資産の特定とランク付け
ログ管理/分析基盤の構築
情報セキュリティに関する認定/評価制度の取得

第5章 IT戦略と注目すべきIT動向

 5.1 2014年度のIT戦略上の重要課題
5.2 主要なIT動向に対する重要度と実施状況
5.3 業種別/企業規模別に見るIT動向の実施状況
5.2 主要なIT動向に対する重要度と実施状況
IT動向(19項目)
IT基盤の統合・再構築
ビジネスプロセスの可視化・最適化
ビッグデータの分析・活用
仮想化技術の導入
ビジネス系システムのクラウドへの移行
会計・人事系システムのクラウドへの移行
ソーシャル・テクノロジのビジネス活用
オープンソース・ソフトウェアの活用
SOAによるシステム構築
データセンターの移転・統合
アジャイル・ソフトウェア開発の導入
マスタデータの統合
全社的なコンテンツ管理インフラの整備
情報・ナレッジの共有/再利用環境の整備
グリーンIT(省電力)への対応
垂直統合型システムの導入
IFRS(国際会計基準)への対応
スマートデバイスの業務への活用 BYODへの対応

第6章 製品・サービスへの投資動向

 6.1 アプリケーション分野への投資意欲
6.2 アプリケーションごとに見る投資意欲の動向
6.3 テクノロジ/サービス分野への投資意欲
6.4 注目すべきテクノロジ/サービス分野
6.5 テクノロジ/サービスごとに見る投資意欲の動向
6.1 アプリケーション分野への投資意欲

アプリケーション分野(18項目)
独自開発(自社内)
独自開発(外部委託)
ERPパッケージ
営業支援・顧客管理
サプライチェーン管理
PDM/PLM
販売管理
財務会計
人事・給与・勤怠 new
生産管理
購買・調達
経営管理
マーケティング管理
eコマース管理
社内セルフサービス
グループウェア/コラボレーション
エンタープライズ・ポータル
オフィススイート
6.5 テクノロジ/サービスごとに見る投資意欲の動向
製品・サービス分野(52項目)
【インフラ/ハードウェア】
LAN/WAN(拠点間)
リモートアクセス
無線LAN
ネットワーク仮想化/SDN new
ユーザー認証基盤
アクセス管理
ネットワーク/ゲートウェイ・セキュリティ
データ・セキュリティ(暗号化など)
エンドポイント・セキュリティ
モバイル・セキュリティ
大型サーバ/メインフレーム(5,000万円以上)
中型サーバ(500万円以上)/ブレードサーバ
小型サーバ
サーバ仮想化
ストレージ(ディスク増設・DAS)
ストレージ(NAS・SAN)
ストレージ仮想化
クライアントPC
クライアント仮想化/シンクライアント
スマートフォン
タブレット new
【OS/ミドルウェア】
クライアントOS(Windows)
クライアントOS(Windows以外)
サーバ向けWindows
サーバ向けOS(Linux)
サーバ向けOS(商用UNIX)
独自OS(OS390など)
アプリケーション・サーバ
SOA関連ツール(ESB/EAI)
BPM関連ツール
アプリケーション開発支援ツール
テストツール
RDBMS(データベース管理)
NoSQL(非リレーショナル)
データ統合ツール(MDM/ETL)
BI/データウェアハウス
情報検索(エンタープライズ・サーチ)
運用管理ツール
モバイルデバイス管理ツール
エンタープライズ・コンテンツ管理(ECM)ツール
Webコンテンツ管理(WCM)ツール
Web解析ツール
【サービス/クラウド】
コンサルティング
アウトソーシング
オフショア・アウトソーシング
ビジネスプロセス・アウトソーシング
データセンター
SaaS
PaaS
IaaS
DaaS
プライベート・クラウド

第7章 CIOとITスタッフ配備

 7.1 CIOの有無
7.2 ITスタッフの配備状況
7.2 IT部門の人員計画

資料編 1 調査票
資料編 2 単純集計データ
資料編 3 クロス集計データ

商品概要

レポート名
国内IT投資動向調査報告書2014
発行年月
2013年12月
提供形態
製本レポート(A4判)+CD-ROM(PDFファイル)セット
* セット販売のみ
* CD-ROMは製本レポートの全PDFファイルを収録
※データ資料編(単純集計データ・クロス集計データ)はCD-ROMのみに収録
ページ数
323ページ
販売価格
120,000円(税別)

【特別価格ご提供期間を延長して販売中】95,200円(税別)

調査実施主体
株式会社アイ・ティ・アール
調査時期
2013年10月
調査対象
ITR顧客企業およびITR保有の独自Webパネルのうち、国内企業に所属し、IT戦略・IT投資の意思決定に関与する役職者
有効回答数 1,095社
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