2026年4月、内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は、サイバーセキュリティを担う人材の役割と、タスク・知識・スキルを体系的に整理した『サイバーセキュリティ人材フレームワーク2026』を公表した。同フレームワークを組織で活用する効果は、人材の育成・確保やキャリア形成にとどまらない。本稿では、その新たな活用方法として、セキュリティサービスを委託する企業には委託契約を含めた役割分担の再点検を、サービス提供事業者には役務範囲の明確化とサービス拡充を推奨する。
NCOが公表した『サイバーセキュリティ人材フレームワーク2026』は、サイバーセキュリティを担う人材について、職種別の役割とそれらに求められるタスク・知識・スキルを体系的に整理するとともに、能力などに応じたレベルを設定した官民共通のフレームワークである。策定の背景には、セキュリティ業務に携わる人材がひとくくりに「セキュリティ人材」と語られ、実務上のニーズと人材に求められる要件の対応関係が不明確であるという事実がある。また、策定後に目指す効果として、①企業などにおける人材像の明確化と計画的な採用・配置・育成、②個人の学習やキャリア形成の指針、③教育機関などにおける教育内容・カリキュラムの体系的な企画・設定の3点が示されている。
同フレームワークでは、セキュリティ業務に求められる役割として、「意思決定・戦略策定」「監視」「対処」など13種類を定義し、それぞれが担うべきタスクと、その実施に必要な知識・スキルを整理している。また、NIST（米国国立標準技術研究所）のNICEフレームワークや、JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）の「セキュリティ知識分野（SecBoK）人材スキルマップ2025年版」などと、各役割の対応関係が明記され相互参照が可能となっている。既存のフレームワークをすでに活用している組織における迅速な活用も視野に入れた設計といえる。併せて、小規模組織向け／大規模組織向け／教育機関向け／個人（専門人材／プラス・セキュリティ）向けに5種の『サイバーセキュリティ人材フレームワーク活用の手引き2026』（以下、手引書）が公開されており、それぞれの組織の規模や立場に応じて活用することができる。
ITRでは、同フレームワークが定義している役割がセキュリティの業務そのものであることに注目し、MSS(Managed Security Service)やSOCサービスなどを委託する企業と提供する事業者の間で、担うタスクの範囲を明確にし、セキュリティ運用の実効性を高めることにも活用できると考えている。本稿では、同フレームワークを、セキュリティサービスを外部委託する企業とサービスの提供事業者が、それぞれどのように活用できるかについて解説する（図1）。