ローコード／ノーコード・プラットフォーム（以下、LCPとする）の基幹系／業務系システムへの適用が拡大している。市民開発の進展に伴い、GUI改修や機能追加を目的としたLCP利用が進む一方で、運用、セキュリティ、連携の不備によるリスクが顕在化している。こうした状況を踏まえ、非機能要件および契約面におけるチェックポイントを体系化し、9つのカテゴリに整理した。LCPの基幹系／業務系システム適用を検討している企業は、本チェックリストを活用し、自社にとって最適な評価表を作成すべきである。
国内ユーザー企業においてLCPの導入が盛んになっている。以前は「迅速開発ツール」と呼ばれていたこのツール／サービスは、これまで基幹系システム（経理、人事、給与などの本社管理部門が利用するシステム）や業務系システム（受注販売、生産管理、在庫管理、品質管理などの事業部門がビジネスで利用するシステム）に適用されることが多い。これは、基幹系／業務系システムをゼロから全てLCPで開発するのではなく、既存の基幹系／業務系システムのGUIの変更や入出力機能の追加開発を行っていることがほとんどである。そしてそれらの開発作業は、IT部門やDX部門のようなIT関連部門ではなく、事業部門や管理部門などの非IT関連組織による開発、いわゆる「市民開発」で進められることが多い。このようなシステム開発は、IT関連部門の統制が及ばず、システム公開後にさまざまな問題が発生することも少なくない。このような背景から、LCPを利用した開発プロジェクトにおいては、業務要件とは別に、運用、セキュリティ、システム連携、さらには契約条件などの非機能要件を事前に検討することが不可欠である。