2020年11月に内閣府・内閣官房がPPAPの廃止を発表し、これに追随して国内企業においてPPAPの利用を再検討する企業が増えた。この時期からITRでもPPAPについての問い合わせが増え、この傾向は2023年前半まで続いた。一方で、2024年1月に実施した調査によると、依然としてPPAPを利用している企業は50％を超えていることが確認された。本稿は、前編と後編の2回に分け、前編では国内企業におけるPPAP利用の現状を再確認し、次回の後編ではPPAPの代替となる施策への取り組みについて言及する。
ファイル共有の手法のひとつであるPPAPは、誤送信防止と情報漏洩防止を目的としたソリューションである。ファイルは圧縮されると同時にパスワードと暗号化で保護され、ファイルが添付されたメールとは別のメールにパスワードが記載されるため、誤った宛先にファイルを送付してしまってもパスワードが記載されたメールを同じ宛先に送信しなければファイルは閲覧されない（誤送信防止）。また、ファイル自体やそれを添付したメールが漏洩してもパスワードを知られなければ、ファイルの内容を確認されることもない（情報漏洩防止）。
しかし近年、PPAPの内包するリスクが指摘され、PPAPからの脱却が検討されている。2020年11月に内閣府がPPAPの廃止を発表したことを機に、国内企業においてもその機運が強まった。では、国内企業におけるPPAP利用の実態をメール送信側およびメール受信側の両面から確認する。