国内企業においては送信ドメイン認証技術の実装が進んでいない現状については、ITR Review『送信ドメイン認証技術の重要性と実装の現状』（R-224063）で解説した。本稿では、その実装が進んでいない理由と先んじて実装を行っている企業の分析を行うことで、未実装の企業に対し実装の重要性を解説し、検討の開始を推奨したい。
ITRと日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の共同調査では、送信ドメイン認証の実装について、メール受信者側／送信者側の対応ともに「現在実施している」または「今後実施したい」と回答した企業の割合は、前年比でともに増加傾向にあるものの、「現在実施している」と回答した企業は若干の増加にとどまり、大きな変化は見られなかった（ITR Review『送信ドメイン認証技術の重要性と実装の現状』R-224063）。
その理由を探るため、ITRでは、調査の対象をメールシステムの運用の効率化／セキュリティ対策をすでに検討している企業（従業員数100人以上）に限定し、2024年5月に新たな調査を実施した（有効回答：262件）。冒頭の共同調査とは母数が異なるが、傾向を把握することはできよう。
同調査で送信ドメイン認証技術の実装を行っていないとした企業にその理由を問うたところ、いずれの認証技術ついても、重要度が低いことをあげた割合が、予算や人材・スキルなどの割合を大きく上回り、最多となった（図1）。また、この結果は、メール受信者側／送信者側ともに共通して見られた。