2022年4月に改正個人情報保護法が施行され、企業が取り扱う個人に関するデータ（パーソナルデータ）の対象範囲が拡大し、かつ厳格な運用が求められることになった。本稿では、パーソナルデータを安全に活用するためのプライバシーテックに焦点をあて、その機能と活用のポイントを考察する。
改正個人情報保護法が2022年4月より施行され、対象とするデータの範囲が拡大され、従来の個人情報に加え「個人関連情報」が定められた。具体的には、Cookieなどの端末識別子で収集されるWebサイト閲覧履歴、メールアドレスに紐づいた年齢・性別、商品購買履歴、位置情報、興味・関心を示す情報が個人関連情報にあたる。個人関連情報はそれ単体では個人情報とは見なされないが、第三者に提供され、提供先が持つ他の情報と組み合わせることで個人を特定可能な状態となり得る場合、個人情報と同様に個人情報保護法への対応が必要となる。