企業の情報システムは、単独で稼働することは少なく、複数のシステムが主にデータを介して連携していることが一般的である。その連携の対象となるのは、社内システムの他に、企業間の取引を仲介する社外のシステムも考えられる。本稿は、システムを大規模に更改するタイミングにおいて、関連するシステム連携の全体最適化をどのようにデザインするかを、2022年1月に施行された電子帳簿保存法対応の例を参照し、考察を行う。
企業が利用する情報システムは、その利用目的の広がりとITの進化に伴い増大し続けてきた。企業の情報システムは、環境の変化に応じて、システムを抜本的に作り直す「更改」というイベントが発生する。この「更改」は、事業の要件拡大や新たなソリューションの採用といった発展的な理由である場合と、利用しているハードウェア／ソフトウェアの保守切れや法対応など、受け身の要因で発生する場合が考えられる。
システム更改の範囲が単一のシステムであれば、その限定された領域において対応することになろうが、企業が利用するシステムは単独で稼働することが少なく、複数のシステムが主にデータを介し連携していることが多い。そのため、ひとつのシステム更改は、連携する複数のシステムにも波及し、システム間を仲介するシステム連携ソリューションも見直すことが求められる。このような場合、更改となる対象のシステムおよび周辺システムの最適化に加え、企業のシステム構築戦略に沿った全体最適を考慮して、システム連携をデザインすべきである。