IPA（情報処理推進機構）が「アジャイル開発版『情報システム・モデル取引・契約書』」（以下、アジャイル開発モデル契約書）を公開した。同モデル契約書には、契約の視点でアジャイル開発を成功に導くノウハウが詰まっている。本稿では、アジャイル開発モデル契約書で示された内容を確認しながら、契約前と契約時に企業が行うべき施策を考察する。
2020年3月、IPAがアジャイル開発モデル契約書を公開した。IPAのサイトから無償でダウンロードができる。アジャイル開発に焦点が当てられた背景として、経済産業省が2018年9月に公開した「DXレポート」において、「DXの進展によるユーザ企業とベンダ企業の役割変化などを踏まえたモデル契約見直しの必要性」が指摘されたことをあげている。
アジャイル開発モデル契約書は、アジャイル開発に関する唯一の契約書案であるため、これからアジャイル開発を行うユーザー企業とベンダーはこれに沿って契約内容を調整することが考えられる。ユーザー企業は、調整を円滑に進めるために、アジャイル開発モデル契約書の要点を理解しておくことが重要になるであろう。
アジャイル開発は社内リソースで行う方針の企業もあるが、本稿では外部委託する場合を想定し、アジャイル開発モデル契約書をユーザー企業の視点で検証しながら、契約前と契約時の段階で企業が行うべき施策を考察する。