新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行により現在多くの国では外出制限が行われている。この状況を受けて、企業では、クラウドストレージやWeb会議、グループチャットなど在宅勤務を支援するクラウドサービスの利用が急拡大している。本稿では、これらの製品・サービスの活用による業務継続効果の試算例を解説する。
ワークスタイル変革や働き方改革を掲げ、「いつでも」「どこからでも」社内システムにアクセスし業務を遂行するテレワークの推進が謳われて久しい。テレワークの代表的な施策として在宅勤務制度の導入があげられるが、これに必要なITソリューションの導入はさほど進んでいない。総務省が公表した「平成30年通信利用動向調査」（2018年10～12月調査）によると、テレワークを導入している、または導入予定がある企業は26.3％であった。総務省の同調査ではテレワークの形態として、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3つの導入の有無も確認しており、テレワーク導入済みと回答した企業のうち「在宅勤務」を導入しているのは37.6％であった。有効回答全体から見ると、在宅勤務を導入している企業はわずか7.2％にとどまった。
こうしたなか、2020年1月に日本で最初の新型コロナウィルス感染者が発生し、3月11日にWHO（世界保健機関）が「新型コロナウィルスはパンデミックといえる」と発表し、在宅勤務を実施・強化する動きが急激に拡大している。