DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にあたっては、具体的なDXの実践に加えて、意識、組織、制度、権限、人材といった多岐にわたる環境整備と企業内変革が求められる。本稿では、「攻めのIT経営銘柄2019」に選定された企業で取り組まれている環境整備の事例を紹介する。
経済産業省と東京証券取引所が共同で実施し、東証上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、業種区分ごとに選定する「攻めのIT経営銘柄」の取り組みは5年目を迎えた。今回は、経済産業省が2018年12月に発行した「DX推進ガイドライン」に基づき、経営層の強いコミットの下でDXを推進する企業を高く評価することとなった。
2019年4月に発表された今回の選定では、エントリー企業448社の中から「攻めのIT経営銘柄2019」29社と「IT経営注目企業2019」20社が選定された。また、攻めのIT経営銘柄選定企業の中から、業種の枠を超えてデジタル時代を先導する企業を選定する「DXグランプリ」が新設され、ANAホールディングスが受賞した。