DX（デジタルトランスフォーメーション）のための環境整備と企業内改革を進める際に、ロールモデルとなる企業を想定し、目指すべき企業像を決定するための参考にすることができる。イノベーション創出の仕組みや活動が組織内に定着し、社内の誰もが当たり前のように関わることができる状態を理想と考えたとき、そのロールモデルとしてデジタルネイティブ企業が参考になる。
生まれた時から、あるいは物心ついた時から生活の中にインターネットやパソコンが当たり前に存在していた世代の人々はデジタルネイティブ世代と呼ばれる。これと同様に、デジタル技術の活用を前提としたビジネスを、コアコンピタンスとして設立された企業をデジタルネイティブ企業と呼ぶ。企業がDXの先にどのような企業像を目指すかを考える時、デジタルネイティブ企業にそのヒントがある。デジタルネイティブ企業は、主に1995年以降に設立され、コアコンピタンスとしてインターネット時代のITやデジタル技術を利用することにより、事業モデルおよび能力を築いている企業を指す。全ての経営幹部や従業員が、事業モデルそのもの、ビジネスの運営や意思決定のあらゆる場面で、デジタル技術やデジタル化された情報の活用を最優先に考え、行動する企業ということもできる。Google社やAmazon.com社がデジタルネイティブ企業の代表格であり、Uber社やAirbnb社のようなデジタルディスラプターと呼ばれる企業も含まれる。