国内企業におけるIT投資は活発な状況であり、システム開発案件を中心にSE単価の上昇傾向が続いている。このような状況下において、IT部門はSE単価の自社の標準価格を設定し、ベンダーとの交渉にあたるべきである。その際は調査会社や日本銀行などが発表している外部資料を活用することを推奨する。
ITRが毎年実施している「IT投資動向調査」の最新の調査結果によると、国内企業のIT投資は増加傾向にある。特に大企業では、2018年度に向けてシステム開発案件への投資が目立つ。そこでは、SE不足による単価の上昇が著しく、価格交渉に苦慮しているといった声が聞かれる。
SE単価が上昇傾向の状況下において、妥当性評価や価格交渉はどのように進めればよいのだろうか。本稿では、ITRが2018年4月に、従業員数100名以上の企業に所属するIT従事者を対象に実施した「SE単価に関する調査」（有効回答434件）の結果を参照しながら、ベンダーとの交渉時にユーザー企業がとるべき施策について論ずる。