セルフサービスBIの導入に伴い、エンドユーザーが直接アクセスを希望するデータソースの範囲が拡大することは、IT部門が維持してきたデータガバナンスに対する脅威となる。しかし、データへのアクセスをいかに制限するかといった「守り」の考え方だけでは、これからのデータガバナンスは維持できない。むしろ、データをより有効に活用するための企業データ地図である「コーポレート・データモデル」の作成・維持とそのための体制強化といった「攻め」の考え方に基づいたアプローチが必要になる。
セルフサービスBIは、一般的なビジネスユーザーが企業内に存在するさまざまなデータソースに自由にアクセスし分析を行うことで、初めてその効果を発揮する。特にビッグデータなどを対象として統計的な分析手法を使用する場合は、今まで利用してこなかった社内外のデータソースを新たに入手し、それらを組み合わせて分析用途に利用することが想定される。
このようにデータ利用が広範囲に進むと、社内におけるデータの所在や利用用途の把握が著しく困難になってくる。しかし、企業による情報漏洩が大きな社会問題となり、データガバナンスの強化が大命題となっている現在、企業内にある全てのデータのアクセス権限を管理することなど不可能である。
したがって、セルフサービスBIを活用するためには、実際に分析を行うユーザーが必要とするデータだけを過不足なくアクセス可能にするような管理体制が求められる。