近年、インターネット分離に伴ったセキュリティ対策として公共・公益での導入が進むVDI／DaaSだが、2017年に仮想デスクトップの運用管理面で大きな進化が見られた。本稿では、高まるVDI／DaaSへの企業の投資意欲を紹介するとともに、パブリッククラウド上にWindowsクライアントOSの仮想デスクトップが提供可能となったDaaSについて述べる。
2015年5月に発生した日本年金機構の情報漏洩事故を受けて、総務省が発表した自治体情報システム強靭性向上モデルに基づき、各自治体では庁内ネットワークの3分割および適切な強靭化に向けたVDI／DaaSの導入が進んでいる。急増する標的型攻撃への対応は一般企業にとっても無視はできない。さらに働き方改革の一環としてテレワーク支援のために検討・導入する企業も少なくない。
図1は、2017年8～9月にかけて実施した「IT投資動調査2018」から、「クライアント仮想化／シンクライアント」および「DaaS」に関する投資状況をまとめた結果である。「クライアント仮想化／シンクライアント」を導入済みの企業は4割弱までに達しているが、「DaaS」に関しては約15％に留まっている。また、導入済みの企業のなかで、投資を「今後も拡充予定」としている企業の比率を見ると、それぞれ30％と36％と「DaaS」のほうが高くなった。さらに、導入予定では、「直近（1年以内）に導入予定」と「中期的（3年以内）に導入予定」といった具体的な時期が見えている比率は、「DaaS」のほうが高くなっている。