2016年後半から2017年にかけて、RPA（Robotic Process Automation）の関心が国内でも急速に高まっている。ただし、導入を検討するうえでは、RPAツールが従来までの情報システムとは異なる特性をもつということを正しく認識しておく必要がある。
RPA（Robotic Process Automation）に対する関心の高まりが、国内企業の間で本格化している。ITRが実施しているIT投資動向調査によれば、直近の調査である2016年9月時点の導入率は、情報通信業（24.7％）と金融・保険業（18.1％）の2業種が先行しているが、次年度（すなわち2017年度）に新規導入の可能性のある企業の割合では、上記2業種だけでなく、製造業や建設・不動産業も高い値を示しており、導入の機運がさまざまな業種に波及していることが確認できる（図1）。とりわけ、従業員数5,000人以上の企業に限れば、新規導入可能性が10%を大きく超える水準となっており、煩雑な業務処理に悩む大企業が、ソフトウェア・ロボットの可能性に着目していることがうかがえる。