2017年5月、企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として経済産業省と東京証券取引所が共同で「攻めのIT経営銘柄」を公表した。2015年の初回から数えて3回目となる今回は、選定企業の増加や選定プロセスの変更に加え、経済産業省により「IT経営注目企業」の選定も始まるなど、「攻めのIT経営」の裾野が広がりを見せている。
攻めのIT経営銘柄とは、IT活用に対して戦略的に取り組む上場企業を経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・公表しているものである。3回目となる今回は、攻めのIT経営銘柄に準じる企業として、経済産業省が独自に「IT経営注目企業2017」を新たに選定した。攻めのIT経営銘柄とならなかったものの、その選考過程において、①総合的評価が高い、②注目されるべき取り組みを実施している、③ジャスダック・マザーズ市場で最上位の企業、の基準により評価された企業が選定されている。より多くの企業が戦略的IT活用を評価・選定されたことで、「攻めのIT経営」の裾野は広がると見られる。
過去2回と同様に選定にあたっての基本的な要件は「企業価値向上のためのIT投資プロジェクト」であり、「IT活用による『革新的な生産性向上』の実現」「IT活用による『既存ビジネスの拡充』の実現」「IT活用による『ビジネス革新』の実現」の3つの要素を評価するとしている。
早速、攻めのIT経営銘柄とIT経営注目企業に選出された企業を見てみる（図1）。今回は、攻めのIT経営銘柄が31社、IT経営注目企業が21社で合計52社が選定された。このうち9社は攻めのIT経営銘柄に3年連続選定されている。一方で全体の26社は2015年と2016年は選出されておらず、新しい顔ぶれとなっている。また、証券商品先物取引業と保険業と不動産業はこれまで選定された企業がなかったが、新たに追加されたことにより選定された業種数が28となった。
なお、選定企業の取り組み紹介は、前回までの発表資料にもあったが、今回は例年の倍のボリュームで詳細な事例と獲得スコアが掲載された。