日銀短観によると今後の経済状況は3期連続で上昇傾向にあり、わずかながら回復基調の様相を呈しそうだ。日銀統計の企業向け情報サービス価格指数では2016年1月頃から受託開発ソフトウェアの価格指数が上昇傾向にある。これらの経済動向を踏まえつつ、ITRが実施した2017年度のSE単価動向調査の結果を基に概況を解説する。
日本経済の動向を確認する足掛かりとして、日本銀行が2017年4月3日に発表した2017年3月短観（第172回 全国企業短期経済観測調査）の業況判断DI（「良い」－「悪い」の社数構成比）を確認する（図1）。
2016年9月の実績と比較すると、2016年12月実績と2017年3月実績は大企業の非製造業を除いた全産業種別で前回の数値を上回る内容となり、直近の半年間は上昇が続いていることが見て取れる。このことから、2016年3月、6月、9月と前回調査と比較してマイナスとなっていた業況に変化が見られたといえる（ITR Review 2016年10月号「2016年度のSE単価動向」# R-216104）。