従来のコスト削減や業務効率化を目的とした投資だけでなく、売上向上への貢献や競争優位性の確保、そしてビジネス・イノベーションに対する投資をどのように評価するかが論点となっており、新たな評価手法や枠組みの構築が求められる。
これまでITは主に社内業務の効率化やコスト削減を目的に利用されていたが、昨今では、対顧客などの外部に向けたビジネス対応力の向上、あるいは業務やビジネスの変革に活用される機会が増加しており、これらに対する攻めのIT投資の重要性が叫ばれている。
IT投資管理および効果測定の手法は、これまでも議論されてきており、さまざまな取り組みがなされているが、定番といえる手法が確立しているわけではない。ITRでは、IT投資を目的別に「競争優位」「業務遂行」「ITインフラ」「社会責任」の4つに分類し、目標設定や効果測定を行う手法を推奨し、多くの企業でIT投資管理の枠組み作りを支援してきた（ITR Insight 2004年春号「IT投資管理体系の確立に向けて」#I-304041）。しかし、その後の製品・技術のコモディティ化、クラウドの台頭、昨今のデジタライゼーションの潮流などから、IT投資は目的や対象領域が多様化し、管理や評価の考え方も複雑化している。投資目的の4分類は現時点においても有効に機能するが、そこから生み出される価値や効果の見極めについては、より広範な視点が必要となっている。