近年、社内外でビジネス文書を共有するための手段として、ファイル共有・転送サービスへの期待は一貫して高まっている。とりわけ、オンラインファイル共有サービスは、セキュリティ・リスクを軽減するための新機能を意欲的に盛り込んでおり、大企業での導入実績も増加している。
社内外での情報共有を円滑に行うための手段として、国内企業の間でもファイル共有・転送サービスに対する需要は着実に上昇している。
ITRが2015年9月に実施した「IT投資動向調査2016」では、全100項目に及ぶ製品／サービス分野の導入実態を調査しているが、「ファイル共有・転送サービス」については、全体の約50％が導入済み、15％が導入予定であると回答した。注目されるのは、業種別では情報通信や金融・保険、従業員規模別では大企業（従業員数1,000人以上）といった、セキュリティに比較的厳しいとされるセグメントにおいて、投資意欲が相対的に高いことである（図1）。