東日本大震災から4年が経過する現在、企業のDR／BC（災害復旧／事業継続）はどの程度進んでいるのだろうか。また、対策の最適化を見据えて、今後はどのような取り組みが求められるのか。災害対策に関わる投資動向や需要動向を交えて、現状と留意点を解説する。
2011年3月以降、災害復旧／事業継続への投資が一気に増加し、半年から一年で沈静化したといわれる。しかし、実際にはディザスタ・リカバリの構想化や環境設計を中長期計画で実施する例が少なくなく、投資はいまなお進行形で拡大傾向にある。ITRが調査した結果では、震災前の2010年度にIT予算に占める災害対策費用の割合は全体平均で4.4%であったのが2014年には倍化し、8.7%に及ぶことが明らかとなった（図1）。
興味深いのは、震災前より投資比率が高かった金融・保険の伸び率が比較的小さく、他の業種において大きく伸びている点である。現在、全ての業種が7%以上を支出し、金融・保険に肩を並べる状況にある。震災後4年を経過して、IT災害対策の重要性に対する認識は全業種に波及したと見て良いだろう。