PTC社やDassault Systemes社など主要PLM（製品ライフサイクル管理）ベンダーが積極的にM&Aを推進しており、製品の拡張や強化を図っている。また、エンタープライズ・アプリケーションの分野ではあまり導入が進んでいるとはいえないオープンソース製品も、PLMで積極的に活用する企業が増えつつある。オープンソースPLMは、利用者が多数となるグループワイドでの導入において有効な選択肢となりえる。
企業における製品開発やイノベーションを支援するシステムの強化が、かつてないほど強く求められており、多くの企業が製品ライフサイクル全体の情報の管理および活用促進を図る狙いで、PLMの導入を進めてきた。国内におけるPLMは、2000年頃から企業において検討が本格化し始め、大企業から中堅中小企業にも導入の裾野が広がってきている。その結果、先行して導入が進んだ間接材・直接材購入ソリューションであるSRM（サプライヤー関係管理）と、ほぼ同等の市場規模にまで達したと、ITRでは見ている（ITR Insight 2013年秋号「企業力強化に向けたPLMのシステム化構想」 #I-313102）。
PLMベンダーは、本来であれば、設計から製造を経て保守サービスに至る長大なライフサイクルに包含される多くの部門、多くのユーザーに利用されるシステムとして導入を促進したいのが本音であろう。しかしながら、これまで導入されたPLMは、基本的に設計部門や開発部門主体のシステムから脱しきれず、実体としてはPLM以前のPDMとあまり違わないといったことも少なくない。壮大なコンセプトにかかわらず、なかなか弾みがつかない、やや手詰まりの状況にあったと見ることもできる。厳しい見方をすれば、従来のPDMの延長線上の機能強化では、一種の閉塞状態をなかなかブレークスルーできなかったともいえるだろう。主要なPLMベンダーは、少し前からこうした状況に対して、新基軸の機能強化および利用者数増大を検討し続けてきたのである。